外務委員会

平成十八年三月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　谷本　龍哉君
　　　理事　土屋　品子君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　愛知　和男君　　　　伊藤　公介君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　宇野　　治君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　福岡　資麿君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　山内　康一君　　　　山中あき子君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　谷口　和史君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房広報文化交流部長）　　　　　　　　岡田　眞樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
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委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正彦君　　　　　丹羽　秀樹君
　　山内　康一君　　　　　福岡　資麿君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　丹羽　秀樹君　　　　　高村　正彦君
　　福岡　資麿君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
三月三十日
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際民間航空条約第五十六条の改正に関する千九百八十九年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　国際水路機関条約の改正議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　国際海事機関条約の改正（簡易化委員会の設置）の受諾について承認を求めるの件（条約第六号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房広報文化交流部長岡田眞樹君、北米局長河相周夫君、経済協力局長佐藤重和君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁施設部長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。土屋品子君。

○土屋（品）委員　自由民主党の土屋品子でございます。
　本日は、麻生大臣、大変お忙しいところ、委員会に御出席いただきまして、ありがとうございます。
　きょうは、山積しております外交の諸課題の中で、特にＯＤＡに関連したことに特化しまして質問させていただきたいと思います。
　さて、昨年の十月以降、経済財政諮問会議や自民党の中の政策金融に関する合同部会の場でも、政策金融改革のＯＤＡ関連業務に関する議論が大変活発にされてまいりました。私も、昨年、外交部会長でございましたので、その会にも出席させていただきまして、いろいろ議論をさせていただきましたけれども、一番懸念しておりますことは、質の低下のないことということでございまして、そういうことを含めまして、今後の推進体制をどのようにお考えになっているか、大臣の御所見をお伺いできればと思います。

○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、昨年、特に後半からだったと記憶しますが、財政諮問会議等々を含めまして、ＯＤＡというものについていろいろ御意見がありました。それに加えて、政府系金融機関の改編とも一緒になって、この話はいろいろ議論がなされたと思います。その中で、いかに効率的にやっていくのかということと、ＯＤＡというのは日本の外交戦略の一翼を担う中で最も重要な外交手段という認識を共有していただいた上でどうするかという話だというように思います。
　今言われましたように、質が低下するというものの一つに金の量の話もございますが、システムとしていろいろ屋上屋を重ねてみたり、現場と意見が乖離してみたり、現地の人と現場の人と日本と三つの間で意見がそごを来したり、ほかの役所との間の意見がずれたり等々、質が低下する内容もいろいろあろうと思いますけれども、そういったものを含めて、諮問会議の下にＯＤＡに関するいろいろ検討委員会がつくられた中で、今回、基本的にはいわゆる一元化をする必要がある。
　そういった意味で、総理の指導のもとに、とにかく戦略性を高める、そして、ＯＤＡはいろいろやり方がありますけれども、各省ありますけれども、それを有機的にきちんと連絡させて、きちんと対応を整えること、そうしないと効率的、効果的ではないというのが一番大きなところで、したがいまして、海外経済協力に係る大戦略というものが総理のもとにつくられる。まだ正式な名前がつけられておりませんけれども、委員会をつくって、その下に外務大臣が中心となって援助とか企画立案をする体制というものをつくり上げて、それをちゃんときちんと強化する。その上で、援助機関、ＪＩＣＡ等々いろいろございますけれども、そういったものをきちんと融合してやっていくようにということで、これはもう大論争いろいろございましたけれども、一応私どもとしては従来に比べてかなりすっきりしたものになりつつあると思って、それによりまして質が低下しないように、私どもとしても最大限の注意を払ってやってまいりたいと考えております。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　今お話を伺っていた中で、ちょっと突っ込んでお話をさせていただきますけれども、実施体制では無償援助と技術援助機能を持つＪＩＣＡが、ＪＢＩＣの円借款部分を含めたＯＤＡの推進母体となるとの報道がなされているわけなんですけれども、これは今、決定されたかどうかということは不確かでございますけれども、ＪＩＣＡに機能統合された場合の推進体制は、今言ったように、円借款部分は具体的にはどのようなイメージになるか、お考えがありましたら。

○麻生国務大臣　今おっしゃいましたように、従来ありました、かつての輸銀とＯＥＣＦというものを当時合併をさせまして、ＪＢＩＣというものをつくったんですが、片っ方は円借、片っ方はいわゆる輸出入銀行ということですけれども、もう土屋先生御存じのように、ＯＥＣＦの方というのは、円借の話というのは、十年据え置き二十五年なんていうのは、これは金融かと、こんなものが。三十五年先なんかどうなっているかわからぬような話は、こんなものは金融の対象になるのかと当時から随分御批判があったところだったんですが、当時、橋本内閣だったかどこかのときに、とにかく大蔵省だからというのでぱっと一緒になって、輸銀とＯＥＣＦが一緒になった。たまたま大蔵省管轄だったからという理由が大きな理由だったと、私は当時、何年か前の記憶で正確じゃありません、そういった記憶があります。
　そこで、今現実問題としては、もともとをよく見てみると、この輸銀の方は約一兆一千億ぐらいのものに関しまして、約一兆円、九千数百億円が、貸している対象は日本企業、一〇％ぐらいが相手は政府です。傍ら、ＯＥＣＦの方は一〇〇％相手は政府ですから、もう全然内容が違うじゃないかということで、ＯＥＣＦだった円借の部分をＪＩＣＡの方につけて、輸出入銀行だった部分、国際金融だった部分を、いわゆる政府系の金融機関を統合する中に、ＪＢＩＣとしてそっちに行ってもらうというので分ける。新しいＪＩＣＡの中に、いわゆる円借と無償と技協、技術協力、この三つをして新しいＪＩＣＡにつくり上げるというルールに変わっております。
　これによって今までの連携としては、緒方理事長の話を聞きましても、これでもう交渉をするのにあっちに行ったりこっちに行ったりしなくて済むようになりましたので、大変時間的にも助かりますし、いろいろな意味ですっきりしたのだと言っておられましたので、私どもとしては、それに合うように外務省側の体制もこれは改めないと、従来とは少し違って、企画立案から何から全部やる必要もあろうと思いますので、外務大臣の下に直属できちんとそういったプロジェクトを組めるものをつくり上げた上で、従来の国際協力というところを、きちんとした体制を、これまでの国社部の部分を分けてこっちにくっつけたり、いろいろ今、機構の改革も含めてやらせていただこうと思っている最中でございます。
　今言われましたＪＩＣＡが、ではどうなったということに関しては、法案がいずれ出てくるのだと思いますけれども、大まかの流れとしては、今申し上げたように、ＪＢＩＣを分けてＪＩＣＡにくっつけてという大まかの線は、一応、形としてその方向でいくという決定まではなされております。

○土屋（品）委員　今のお話にもありましたように、確かに、ＪＢＩＣの中にＯＥＣＦと輸銀という全く異質の二つのものがあったということから考えれば、まさに今回の改革は、私たちから見れば非常にすっきりしたものになるのかもしれないと思っているところでございますけれども、そこで一番大事なのはやはりしっかりした改革の組織ができることだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほども大臣の方からお話がありましたように、政府の推進体制の根幹にかかわる問題でございますけれども、平成十五年の八月に閣議決定されました新政府開発援助大綱、新ＯＤＡ大綱に基づいて、政府全体として一体性と一貫性のある政策を立案し、実施するため、対外経済協力関係閣僚会議のもとで、外務省を調整の中核として関係府省の知見を活用することとなっているわけでございますけれども、この会議は中長期的な視点と政策的な枠組みを決定する機能と理解してよろしいんでしょうか。
　さらに、この会議が、どのぐらいの頻度で開催され、どの程度の時間をかけているのかということをお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　今御指摘のありました平成十五年にできております対外経済協力関係閣僚会議というのは、各省庁の連携というものをきちんと協議をしようという、御存じのように労働省等々いろいろ皆やっておられます。額からいきますと多分、経産省、外務省、それから大きなところで文部科学省が大きいと思いますけれども、その他、しかし少額とはいえ十幾つかに、十三省にまたがっていると思いますので、そういったものをすべて横断的にして、ＯＤＡの大綱、それから今言われました中期政策の策定というものに際しては、私も何回か参加したことがありますけれども、これは一定の成果は果たしたと思っております。
　しかし、この会議というのは、とにかく、ごそっと十五人いる会議でして、十五人の閣僚を集めるということはなかなか難しいと思っておりますので、昨年一回、一昨年が二回、その程度のものだったと、私、総務大臣だったんですけれども、全部出ておりますと記憶しますので、そんなもので、長時間拘束するのはほぼ不可能ですから、大体一回三十分ぐらいということだったと記憶をいたします。
　そこでこれは、この点についても御指摘は諮問会議というか検討会でここが一番言われたところの一つでもありますので、海外経済協力会議というものを新たに設置せい、それで少なくともそれを担当するのは財務大臣と外務大臣と経産大臣だったかな、何か三、四人で総理大臣指揮のもとにきちんと対応するということで、実質的な会議が果たせるように今つくり直すということでやらせていただいておりますのも、もとはといえば、年に一回とか二回しか開かれない、しかも三十分程度しか開かれない、そんな総花的なもので戦略なんかどうやって立てられるんだという御意見は、全く私も正しいと思っておりましたので、今回それに合わせて組織を変更するという形になりつつあるということだと存じます。

○土屋（品）委員　私が質問をしようと思ったというか、言おうと思ったところまできっちりと御答弁いただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。まさに、時間的に年二回、年一回ということでは、大きな枠組みさえもなかなか決めにくいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、国別援助計画に関してでございますけれども、これまで同様、平成十四年に発足しました、外務大臣を議長として開発専門家、国際機関経験者、ＮＧＯ、経済界、ジャーナリスト等の十七名で構成されておりますＯＤＡ総合戦略会議が中心となって、今後も新しいＯＤＡの作成それから見直し等もされていくと理解してよろしいんでしょうか。

○佐藤政府参考人　お答えをいたします。
　国別援助計画でございますが、これは、ＯＤＡ大綱と中期政策というもとで、主要な受け取り国について、どういう分野を重点に、どういう方針で援助を行っていくかということを定めるということで、これまで十九カ国についてつくってきております。
　これは、私どもが援助をする際に重要な指針、そして透明性と一貫性を持ってやるために非常に重要な計画ということでございますので、これまで、今土屋先生お話ございましたとおり、ＯＤＡの総合戦略会議というところで十分に議論をしていただいて、そしてその上で、先ほどもお話ございました対外経済協力関係閣僚会議というところで最終的に御了承いただくという手続をとってきたわけでございます。
　他方、今回、全体の改革の中で、先ほどもお話が出ましたが、重要事項については司令塔の場を設ける、仮称で海外経済協力会議というものを新たに設置する。それから、ＯＤＡの総合戦略会議につきましても、いろいろな有識者検討会等の報告書で、充実と強化をすべしということが提言をされております。
　したがいまして、私どもとしては、こういった全体の改革の中で、こういった提言というものを踏まえまして、ＯＤＡ総合戦略会議というものにどういうふうなことをお願いしていくか、どういう機能を持っていただくかということを再検討しているところでございまして、その中で、国別の援助計画についても、どういう形で決定をしていくか、あるいは先ほどの総合戦略会議にどのようにかかわっていただくかということを、今現在まさに検討しているところでございます。

○土屋（品）委員　このＯＤＡの総合戦略会議というのは、まさに名前のごとく、戦略性を持つＯＤＡというのをしっかりと海外にアピールしていかなければならない組織だと思いますけれども、五、六年前から国別援助計画というのは作成し始めたわけでして、その前の、七、八年前のときの、実施機関がＯＤＡの供与先国の選定をプロジェクト単位で決定してきたときと比較しまして、確かに、その当時の世界を見ますと、そういう各国から上がってきたプロジェクトをくみ上げてやってきたことは、それなりに評価が今出ていることは確かだと思うんですけれども、見渡しますと、百六十カ国にわたって細かなプロジェクトをやってきている。そういう意味では、違った面から見ますと、何か戦略性がどこにあったのかなとも見られがちな状況であるかなと思うんです。
　例えば、英国なんかは旧植民地のアフリカに対して非常に手厚い援助をしてきております。そういう意味で、これから、これまでの援助のあり方とは変えて、国別で、徹底的に調査をしているわけですから、何かさらなる特徴があっていいのかなと思っておりますけれども、それについてお聞かせ願いたいと思います。

○佐藤政府参考人　ただいま土屋先生からお話ございましたが、我が国のＯＤＡ、一九五四年に供与を開始して以来、累計では百六十を超える国々に供与実績というものがございます。
　他方、そうした多くの国々にＯＤＡというものを供与してきたわけでございますが、その中でもおのずから濃淡というものがございまして、基本的に我が国のＯＤＡというのは、日本と最も密接な関係を有し、我が国の安全と繁栄に直接かかわるアジア地域というものを一貫して重視してきた、こういうことでございます。
　先ほどイギリスの例について御紹介ございましたけれども、イギリスが旧植民地のアフリカ、フランスなんかも旧植民地を重点としている。そういう意味では、我が国のＯＤＡというものは、一貫してアジア地域というものを重点として援助を行ってきたということでございまして、この点は平成十五年のＯＤＡ大綱、新しいＯＤＡ大綱の中でも明確に規定をしております。
　そういう意味では、こうした我が国のＯＤＡというものが、いわば一つの長い戦略としてアジア地域を支援して、それが我が国との経済貿易関係を発展させ、アジア地域の平和それから政治的、経済的な安定に役立ってきたということはあるんだろうと思いますし、そういう意味での重点ということは一貫して明確であったんだろうと思います。
　こういった大きな方向性というのは、我が国としても、今後ともそういう方向でいくのであろうというふうに考えている次第でございます。

○土屋（品）委員　それでは、今年度の国別戦略の中で、どの国を重点対象としているのか。今おっしゃいましたように、これからもアジアにかなり重点を置いていくということでございますけれども、あとは主要分野プロジェクトというのはどんな分野に関して力点を置いていくか、ちょっとそこのところをお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　お尋ねのありました平成十八年度につきましても、今佐藤局長の方から説明申し上げましたように、アジアを重点対象としていることは間違いございませんが、昨年四月のバンドン会議、それから八月でしたか七月でしたか、グレンイーグルズのＧ８サミット等々において国際公約を総理としていたしておられますので、感染症の話、例の鳥インフルエンザの話が非常に大きな要素を当時占めておったせいもありますけれども、水やら感染症とかいういわゆるミレニアム開発目標というのをやっておりますし、また、アフリカに関しましてもＯＤＡを非常にふやすという話を公約として言っておられますので、私どもはそれに合わせて重点的に取り組んでいこうと思っております。
　さらに、グローバル化というのは急速にわあっと広まっている、進展しているということでいきますと、これによっていわゆる安全という話がもう一回別の意味で出てきておりますので、そういった意味では、国際社会において新たな課題というものがそこに出てきていることも確かだと思っております。
　そういった現実を見ます場合、テロの話とか、また海賊という、余り日本では海賊という話は聞きませんけれども、実は結構年間、マラッカ海峡を含めて、いろいろ海賊の話は、被害が多いので、日本の船も、一昨年でしたか、若松の「韋駄天」という船がそのまま持っていかれたりした例がございます。
　防災それから災害復旧等々含めて、崩壊して全くなくなっているようなコミュニティーを再開発するとか開発するとか、ＥＰＡ含めて平和構築等々、いろいろな分野が、従来なかった分野として、今我々としては重点的に取り組んでいかねばならぬ新しい課題ができつつあるという認識で、今予算の配分というものを考えたいと思っております。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。
　それでは、ちょっと今までのＯＤＡの今後の形ということでまとめてみますと、基本計画の概要策定が関係閣僚会議、しかし、これは先ほどのお話のように、時間がなかなかない中でということになりますと、かなり外務大臣の取りまとめというのも大きいかなと思います。新しい組織をつくる方向でということでお伺いしましたけれども、そこと、それから受け入れ国に対する開発方針策定と実施計画、ここは非常に外務省の役割が大きいと思いますけれども、私は、これをしっかりと外務省がやっていくということ、それから個別プロジェクトの実施がＪＩＣＡというような割り振りというか、なるかなと考えますけれども、この点は大臣の御所見はいかがでしょうか。

○麻生国務大臣　先ほど申し上げました海外経済協力に関する検討会、諮問会議のもとにつくられたこの検討会の中におきまして、少なくとも総理のもとに海外経済協力会議というものをつくって、ここがとにかく大司令塔というもので、少数の閣僚で大局的な面に立ってきちんと考えろ、大戦略を考えろというのが一点。これを受けて、外務大臣が中心となって、関係省庁と協議やら調整をしながらＯＤＡ政策の企画立案というものをしていくこと。三つ目が、実行部隊のＪＩＣＡというものが、ＯＤＡのいろいろな手法がございますので、それを実施すること等々が提言をされております。その内容につきましては、基本的に、おおむね私の考え方と、わかりやすくするという私どもの考えとほぼ一致しておりますし、大体先生のお考えにかなうものだとも思っております。
　この方針を受けて、今いろいろやらせていただいているんですが、外務省の中の、ＯＤＡの企画立案というものをやらないといかぬということで、これはちょっと人員の増強やら組織の改革やらいろいろやらなくてはいかぬと思っております。
　大体役所というところは四月から三月までしか、途中変更なんというのはなかなかできないところなんですけれども、これはやらぬととてもこれにこたえ切れないと思っておりますので、今、この種の話をぜひ動かしたいということで、即対応できるようにしつつ、今ＯＤＡの改革というものに着手しつつある中にあって、外務省自身の体制等々、人材等々含めまして、私どもはいろいろな手法を有機的に、本当の意味でやはり改革してよかったという実績を上げるようにするというところが一番大事なところであります。組織は変わったわ何も変わらなかったわじゃ話になりませんので、そこらのところはきちんと対応できるように、役所、ＪＩＣＡあわせて、私どもとして対応をきちんとさせていかねばならぬと考えております。

○土屋（品）委員　それでは、しっかりとよろしくお願いしたいと思います。
　次に、人間の安全保障に関してでございますけれども、これは日本にとって大変重要な外交活動だと思っております。ＪＩＣＡの緒方貞子理事長が議長を務める人間の安全保障諮問委員会への支援を、日本も相当拠出しているわけでございますけれども、これは、昨年、一昨年と比較して予算はどのようになっているかということでお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　平成十八年度の無償資金協力予算というものだけをこうやって見ますと、財政状況の中で、一千六百八十二億二千五百万ということになっておりまして、前年度比で約四・七％減っております。
　草の根・人間の安全保障の無償につきましても、こういった中で、今の一千六百八十二のうちの、見ますと、約八十三億円が削減ということになっておりますので、ミレニアム開発目標とか、また対アフリカ支援強化とかテロ対策とか、いろいろ希望が多様化しておりますので、そういった中にあって、これを戦略的に対応していかにゃいかぬというて、こっちの分をへずってこっちに足したり、いろいろしておりますので、草の根・人間の安全保障だけを見ますと総額で三十億円ぐらいの減額となったものだと思います。
　ただ、政府として、この分野に関しましては、人間の安全保障を重視というのは、土屋先生御指摘のとおり、これは物すごく大事なところでありますので、資金協力に限らず、勘定科目だけに限らず、いわゆるほかの手段を通じてここに金が実質行くような形にするということを図りまして、新しく、全然別のスキームとして、コミュニティー開発支援無償ということで、コミュニティーがきちんとでき上がりませんと、人間の安全保障というわけになかなか、人間一人で生きておりませんので、そういう意味で、新しくそっちの分に四十億つけておりますので、そういった意味では、人間の安全保障スキームと相互に補完するスキーム、形ができ上がっております。
　さらに、人間の安全保障関連予算の全体に関して申し上げさせていただければ、いろいろ国際機関への拠出金なんというものもこの部分に限って拠出しておりますので、そういったものを足しますと、昨年に比べて、完璧とは言いませんけれども、ほぼ充実した予算内容になっておると思います。
　今後とも、めり張りつけた予算配分というのは大変大事なところだと思っておりますので、いろいろな政策手段というものをうまく有機的に組み合わせるということが実効あらしめる上で最も大事だと思っております。この人間の安全保障というのは非常に大事なところだと思っておりますので、一層の強化というのを図っていきたいと考えております。

○土屋（品）委員　私も心配しておりましたところでございまして、減額するということは、数字的に少なくても、世界に対して非常に、ある意味では日本がちょっと引いたような形に見られやすいわけでございまして、そういう点では、改めてコミュニティー開発支援ということでなさるということで、これは人間の安全保障だということもメッセージとして送っていただければと思います。
　さて、ちょっと視点を変えまして、食育基本法が成立しまして、大臣にとっては、ちょっと、外交ですかというようなことでお考えかと思いますけれども、ことしは国や地方公共団体挙げて食育元年のような年になりますけれども、頑張っていこうということでございます。この中で、麻生大臣自身が食育というものをどうお考えになっているか、簡単で結構でございます。

○麻生国務大臣　五年前でしたか、四年前でしたか、武部当時農林大臣だったと記憶しますけれども、そのとき私は自民党の政調会長をして、いきなり政調会長室に飛び込んでこられて、食育、食育と言うから、初めて聞いた単語だったものだから、何だ、それと言ったら、何かとうとうと語っておられましたので、あんたが考えたわけじゃなかろう、だれが考えた話だ、ちょっと教えてくれと言ったら、いや、おれが考えたといろいろ言われますので、御高説をしばらく拝聴したんですけれども、一回じゃなかなか理解できなかったんですが、知育、徳育、体育、才育まではわかりますが、食育がここについてくると、突如と、全然別のような話に聞こえました。
　食の教育というのは、これはかなり大事なものなんだという話をして、少なくとも、今、食べ物の傾向だけで、大体、この人は将来糖尿確実とか、この人は将来肥満児確実とか、いろいろなことがちゃんと食べ物の傾向値だけである程度の予想がつけられるんだそうですけれども、きちんとそういったものをやっていかないと、いわゆる不健康な状況で長生きとかいうような形になる。健康で長生きと不健康で長生きは大分意味が違いますので、そういったことを考えて、教育の中に、食に関する知識というものをきちんと子供のときから教え込んでおく必要があるんだというように、私のそのときの武部説を伺った話で要約するとそういうことになるんだと思ったんです。
　少なくとも、これは、言っておられることは決して間違っている話じゃありませんので、言葉が耳なれなかったんですけれども、三年もたちますと、何となく、食育というのはかなり広く使われる言葉になったと思いますので、第一回食育何とか委員長とかにさせられて、委員長自身が全然意味がわかっていなかったような最初の三、四年前に比べれば、時代が少し変わって、私自身も少しは知識がつきつつあるのかなとは思っております。
　結構大事な部分だと思いますので、この点につきましては、いろいろな意味で、栄養失調の話とかなんとか、ＢＳＥの話という以外にも、やはり食に関する知識というものはすごく大事なもので、生活をやっていく上で非常に大きな要素なんだと思って、関心をもっと払っていかねばならぬ部分の話だと理解をいたしております。

○土屋（品）委員　ありがとうございます。大変スマートでいらっしゃって、多分バランスのいい食生活をしていらっしゃるんだと思いますので、余り深く自分自身は気にしないで済むんじゃないかと思います。
　今、私が食育の話を伺いましたところ、委員からも大変な笑いが出たんですけれども、皆様御存じないかと思いますけれども、なぜ聞いたかといいますと、今回、政府が作成中の食育推進基本計画がこの間自民党の中の部会で発表になりました。その中に、「食育の海外展開と海外調査の推進」という文言が入っております。内容は、食育の理念や取り組みについて海外に発信し、食育という言葉が通用することを目指すというものでございまして、このような活動を通じて我が国の食文化等に対する国際的な理解の推進を図るとなっております。そして、国際的な情報交換等という面からは、国際的な機関等との連携による国際会議の開催や海外の研究者を招聘しての講演会の開催等を推進するとあるわけでございまして、今後、この食育に関連して、外務省と協力をして、国際機関なんかも協力して、こういうことを発信する可能性があるのではないかということで、私、きょう質問させていただいたわけでございます。
　実は、今、日本食が世界じゅうで見直されておりまして、回転ずしなんかがアメリカでも大変人気があります。そういう意味においても、日本食は大変長生きもするし健康であるという思想が蔓延しているわけで、これもひいては基本的な食に通じるわけでございまして、そういう意味で、ぜひ、外務省といたしましても何か事業をしていただければということでお話をさせていただきました。何かお答えをと思っていたんですけれども、せっかく来ていただいたので、では簡単にお願いいたします。

○岡田政府参考人　今御質問の件でございますけれども、外務省では、既に海外向けの広報事業の一環といたしましては、食育の海外広報に既に昨年から努めております。具体的には、食育の専門家の方を海外に派遣して講演を行っていただくとか、あるいは現地の専門家の方との意見交換をしていただく、さらには、我々の関連のウエブサイトの中で食育の紹介をしているとか、こういうこともしてございます。
　一般的なもうちょっと広い意味での食文化としましては、常日ごろの外交活動の中でも在外の公館の公邸料理人が日本食でおもてなしすることがあるんですけれども、それを超えまして、そういう公邸料理人がボランティアとして日本料理の紹介とか日本料理教室などやっておりますし、さらに、在外公館の文化事業とか国際交流基金の事業としても日本紹介の数々の取り組みを行っています。今後とも、こういう形で海外広報手段を活用したいろいろな施策を継続していきたいと思います。
　他方、先ほど先生おっしゃったように、食育という言葉自体は非常にまだ新しいものですから、ＯＤＡのプログラムの中にはまだ必ずしも国際協力について具体的な方針はございませんが、大変な食育の意義ということをかんがみれば、今後、開発途上国の援助事業なども踏まえながら、どういう協力が可能か考えていきたいと思います。

○土屋（品）委員　よろしくお願いいたします。
　ちょっと時間がなくなりましたので、幾つか飛ばさせていただきます。
　先ほども、人間の安全保障の面でも財政の厳しい状況の中で削減があったということなんですけれども、予算確保をどうしていくのかというのは大変に重要な課題だと認識しておりますけれども、我が国の発したメッセージを守ることは、国益上大変重要なことだと思います。
　その中で、先ほど大臣からも、アフリカで倍増ということも総理が昨年発表しておりますので、こういう意味では、この目途についてしっかりとした答えを出さなければいけないと思いますけれども……（麻生国務大臣「ＯＤＡ」と呼ぶ）はい、ＯＤＡです。ちょっと二つ飛ばしましたので、失礼いたしました。
　その中で、あわせてＮＧＯ等との連携というのも重要だと思っております。やはり、予算のない中でＮＧＯの皆さんと一体となって活動することによって、その部分を補うことも可能ではないかと思っておりますので、このＮＧＯが、とかくＮＧＯの先進国と比較されまして、日本はまだまだだというお話が出てくるわけなんですけれども、この点、国内団体の育成面について、どういう課題があるか、どうとらえておられるかということをお聞かせ願いたいと思います。

○塩崎副大臣　ついこの間まで自民党でＮＧＯ小委員長をやっておりました関係で、この問題については極めて強い関心を持って見ているわけでありますし、今まで外務省がやってきたことが十分かどうかということについては、いろいろ批判もしてきた立場でございます。
　先生おっしゃったように、このＮＧＯの活動というのは極めて重要だと思っております。先ほど大臣からコミュニティー開発というのがうまくいかなければ人間の安全保障も守れないという話がありましたが、まさにその市民社会をまず第一に現地でつくるということが大事であり、そして、そのときには、現地のＮＧＯも大事なんですけれども、やはり日本からもＮＧＯがどんどん行ってもらって、政府とパートナーシップを組めるときにはやってもらおうということだろうと思うんです。
　どうやってサポートするのかということであります。確かに、力が弱くて、他の国に比べると、財政規模でも圧倒的に小さいし、人数でもそうです。この間、私、スーダンへ行ってまいりましたけれども、スーダンに来ているアメリカのＮＧＯやヨーロッパのＮＧＯはみずから飛行機まで持っている、そのくらいでありますから。こっちから行っている日本のＮＧＯは、三人とか四人とかその程度であります。そういうことであれば、やはり財政基盤を強化しないといけない。それは、やはり一番大事なのはＮＰＯ税制だろうと思っています。今回の税制改正で前進はいたしましたけれども、不十分かなと私はまだ思っております。
　それと、やはり人でありますから、ＮＧＯの人材育成をどう図っていくのかということであり、また、他の大きな外国のＮＧＯやそれから国際機関との連携という意味で、そういった連携強化のためのキャパシティービルディングも外務省としてやっていく。シビルソサエティーは必ずしも政府と一体化するわけではないので、組めるときには組めるということでありますが、その組める相手がいないと政府はやはりどうしても手足が少ない。そういう意味では、ＮＧＯの皆さんが一番公益の現場に近い人たちでありますので、そことのパートナーシップを組めるようなインフラをつくるために政府も頑張っていかなければいけないのかなというふうに思っております。

○土屋（品）委員　どうもありがとうございます。まさにＮＰＯ税制、これがかぎを握るかなと私も思っております。私も今後、一緒にしっかりと活動させていただきたいと思います。
　最後でございますけれども、ＯＤＡの国内向けアピールというのが非常に大事だと考えております。やはり、予算を拡大するにいたしましても、国民の理解というのが非常に大きいわけでございまして、果たして今国民がＯＤＡに対して理解しているのかという点では疑問も感じるわけでございますけれども、この点、今後の広報宣伝が重要という面では、どのように戦略性を持って取り組んでいくかということをお伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　全くごもっともな御指摘だと思っております。少なくとも日本国民の理解というものは、これは不可欠と存じます。
　平成十七年度に内閣府が実施しております外交に関する世論調査を見ますと、このＯＤＡに関して、積極的にしろ、現在程度でよいというのは約六〇％ぐらいになっております。片方、なるべく少なくすべきだという意見も約二割ぐらいはございますので、そういった意味では広報を強化していくというのは大変大事だと思っております。
　これは、何となく、今ホームページとかいろいろ新しいツールが出てきておりますので、メールマガジン等々いろいろやらせていただいておりますが、成功した話というのは、これはこんなことをやったらこんなになったんですよという、例えば、インドのベストアンバサダーと言われるニューデリーの地下鉄の話とか、カンボジアのお札の裏に刷り込まれております日本橋という橋のイメージとかいろいろな成功例というものを、なかなかそういったことは日本は宣伝しない習慣か何かそういったものがあるんだと思いますけれども、きちんとそういったものは、実績としてこんなものになっているんだ、これほど地元の感謝があるんだという点は、もっと具体例を挙げて広報していくというような努力は今後とも引き続いてやっていかねばならぬ大事なところだと思いますので、またいろいろ、こういった点とか御意見があったら、私ども、ぜひ参考にさせていただきたいと存じます。

○土屋（品）委員　本日は、長時間にわたりＯＤＡ関連に関しまして答弁をいただきましてありがとうございました。ＯＤＡは、まさに日本の外交の武器でございます。これからもしっかりとよろしくお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○原田委員長　次に、山口壯君。