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原田親仁の発言 （外務委員会）

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○原田政府参考人　お答えいたします。
　企業の投資先選定に当たりましては、投資先国の税制度だけでなくて、物価水準や企業を取り巻く環境などを総合的に勘案して判断するものと理解しております。したがいまして、本条約による投資促進効果のみを取り出して具体的な数字で御説明することは困難でございますけれども、本条約は、配当、利子及び使用料の支払いに対する源泉地国課税を大幅に軽減することによって積極的に投資交流の促進を図るものであります。
　本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて、日英双方の企業にとっての負担が軽減して、その結果、日英両国間の投資交流が促進され、両国の経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。

発言情報

speech_id: 116403968X01320060510_008

発言者: 原田親仁

speaker_id: 21728

日付: 2006-05-10

院: 衆議院

会議名: 外務委員会

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