外務委員会

平成十八年五月十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原田　義昭君
　　　理事　小野寺五典君　理事　土屋　品子君
　　　理事　松野　博一君　理事　水野　賢一君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　武正　公一君
　　　理事　山口　　壯君　理事　谷口　和史君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　愛知　和男君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　宇野　　治君　　　　高村　正彦君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　松浪健四郎君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　武藤　容治君　　　　山内　康一君
　　　　　　山中あき子君　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉良　州司君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田島　一成君　　　　田中眞紀子君
　　　　　　津村　啓介君　　　　松原　　仁君
　　　　　　富田　茂之君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　伊藤信太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山中あき子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　高松　　明君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高田　稔久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　佐渡島志郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　原田　親仁君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　石川　　薫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川原田信市君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　江嵜　正邦君
　　　外務委員会専門員　　　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
五月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷本　龍哉君　　　　　松野　博一君
同月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　松浪健四郎君
　　新藤　義孝君　　　　　武藤　容治君
　　中山　泰秀君　　　　　山本ともひろ君
　　津村　啓介君　　　　　田島　一成君
　　丸谷　佳織君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松浪健四郎君　　　　　愛知　和男君
　　武藤　容治君　　　　　新藤　義孝君
　　山本ともひろ君　　　　中山　泰秀君
　　田島　一成君　　　　　津村　啓介君
　　富田　茂之君　　　　　丸谷　佳織君
同日
　理事谷本龍哉君同月九日委員辞任につき、その補欠として松野博一君が理事に当選した。
同日
　理事丸谷佳織君同日理事辞任につき、その補欠として谷口和史君が理事に当選した。
　　　　—————————————
五月九日
　社会保障に関する日本国とカナダとの間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第一一号）（参議院送付）
同月八日
　ＩＬＯパートタイム労働条約に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一八六〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）（参議院送付）
　所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○原田委員長　これより会議を開きます。
　理事の辞任についてお諮りいたします。
　理事丸谷佳織君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が二名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に
　　　　　　松野　博一君　及び　谷口　和史君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————

○原田委員長　次に、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、大臣官房審議官高田稔久君、大臣官房審議官佐渡島志郎君、大臣官房審議官長嶺安政君、欧州局長原田親仁君、経済局長石川薫君、経済協力局長佐藤重和君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、防衛庁防衛局長大古和雄君、防衛施設庁長官北原巖男君、財務省大臣官房審議官加藤治彦君、経済産業省大臣官房審議官川原田信市君、大臣官房審議官長谷川榮一君、大臣官房審議官江嵜正邦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○原田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松原仁君。

○松原委員　今回、日本政府は、二〇一〇年末までにイギリスからの対日投資倍増計画、こんなものを目指しているそうでありますが、日英租税条約はイギリスの対日投資額の増加にどれぐらい貢献するものかという見通しについてお伺いいたします。

○原田政府参考人　お答えいたします。
　企業の投資先選定に当たりましては、投資先国の税制度だけでなくて、物価水準や企業を取り巻く環境などを総合的に勘案して判断するものと理解しております。したがいまして、本条約による投資促進効果のみを取り出して具体的な数字で御説明することは困難でございますけれども、本条約は、配当、利子及び使用料の支払いに対する源泉地国課税を大幅に軽減することによって積極的に投資交流の促進を図るものであります。
　本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて、日英双方の企業にとっての負担が軽減して、その結果、日英両国間の投資交流が促進され、両国の経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。

○松原委員　本年三月に英国・日本経済フォーラムというものが行われたわけでありますが、イギリスのジョンソン貿易産業大臣が、イギリスは日本の十五倍もの直接投資を受け入れているという現状を考えると、逆に、イギリス側から日本に投資をする場合についてのジョンソンさんのコメントでありますが、日本の貿易の障壁の撤廃はぜひとも実現しなければなりません、こういうことを言っているわけであります。
　今、局長がお答えになったように、そういった意味で密接な日英の経済的な相互の関係をつくるというのは、これはいろいろな意味で重要でありますが、とりわけ、イギリス側の貿易産業大臣がこういう発言をしているということを踏まえ、政府として、イギリス側の対日投資にとってどんな障壁があるのか、恐らくそういった障壁というものは、イギリスからだけではなくて、他国からの場合にも一つの障壁となると思われますが、これはどういうものがあるのか、そういったものについて認識をお伺いいたします。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　ジョンソン貿易産業大臣の、ただいま御指摘の、英国は日本の十五倍もの直接投資を受けているとの指摘に関しまして、英国への対内直接投資の約四五％はＥＵ域内からの投資であるということもございまして、日本の対内投資と必ずしも同列には論じられない、かように考えております。また、同大臣の貿易障壁に関する指摘に関しては、何を意味するのかは必ずしも明らかでないと存じますが、ただ、同じスピーチの中で、日本の対日投資倍増目標を歓迎し、また、会社法の改正等を評価したと承知しております。
　この対日投資額を倍増するという目標を実現するために、政府といたしましては、総理を議長とする対日投資会議を中心に、五点、一つは内外への情報発信、二つは企業事業環境の整備、三つは行政手続の見直し、四つは雇用生活環境の整備、五つ目が地方と国の体制制度の整備、こういう五つの重点分野における具体的施策で構成された対日投資促進プログラムを、鋭意実施また実行していくところでございます。

○松原委員　この問題は、それぞれ、例えば労使の関係とか大分違うわけですね。そういうふうなさまざまな部分で、どちらがグローバルスタンダードかと言われれば、今、世界の主流は彼らの規格の方で進んでいる。日本が強い規格でいっても、それを例えば突然ＢＩＳ規制をつくって打ち砕いてみたり、日本が土俵際まで勝ちそうになると、ルールを変えて相撲の土俵を広げるとか四角にするとか、そういったことがしばしば行われるわけで、そういった意味では、彼らが自分の方でそうやって規格を変えながらこういうことを言えるのかという節も率直に言ってあるんですが、それはそうとして、対日投資を倍加させようということだから、そういったことについて、やはり戦略として、今言った総理を中心としての会合があるのは理解しましたが、頑張ってほしいと思います。
　次の質問に参ります。
　日本の対印進出企業は自動車、石油化学等の大手のみで、中小企業は進出を余りしていないというふうに聞いております。中小企業に対する政府の対インドの投資進出支援策としてどういうものがあるのかということをお伺いしたいと思います。

○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、インドに関しましては、中小企業の進出というのは今の段階ではまだ少のうございます。
　私どもといたしましては、高い専門性あるいは豊富な経験を有する日本の中小企業がインドに進出するということは、日印の経済関係のすそ野を広げて、さらに緊密な経済関係を構築する観点から非常に重要だと考えます。インド側も、日本の中小企業の一層のインド進出というのを強く希望しております。最近、日本の中小企業もインドの高い経済成長率とか経済規模に非常に高い関心を有しておりまして、ことしになって、もう既に三つほど中小企業を主体とするミッションがインドを訪問しております。
　私どもといたしましては、海外における日本企業の利益の確保と増進を図る、あるいは一層の民間企業進出を促進するという意味から、まず、中小企業を含む個別企業から要望をいただいて、その要望に対応していくことを強化するという必要性を認識しております。中小企業を含む民間ビジネスに対する積極的な支援、関係の省庁、経産省さんとか、いろいろなところと相談をして、支援策を推進していきたいと考えております。

○松原委員　今や経済がグローバル化しておりまして、例えば昔は、ケインズが、公共投資をするとそれは乗数効果ではね返る、こういう議論があったわけでありますが、物の考え方だと、乗数効果というのは、国境がきちっとしているとピンポン球がはね返るようにそこではね返りをするわけでありますが、国境が非常に低くなってどんどん海外の安い資材を買ったり部材を買ったりするようになると、乗数効果の効果というのが、例えば日本国内で公共投資をしても、その公共投資の乗数効果の効果が世界レベルの経済の中での効果になるから、極めて薄まってしまってなかなか実効性がない、こういう時代に今入っているんだと思うんですね。それが、公共事業投資がかつてのような伝家の宝刀でなくなった理由だと私は思っております。翻って考えると、やはりこれは、貿易と経済というのは逆に完全に一体化している。そういった意味では、経済産業省と外務省の連携というのは非常に期待をするところであります。
　とりわけ、きょうはそれは質問いたしませんが、中国のガス田の問題等も、本来であれば、まさに国益と経済の相互の関係の中できちっとした戦略を練らなければいけない部分で、なかなか、我々国会にいても、その戦略が明快に一貫性を持って対中国に対してのものが見えてこないような感じがしておりますので、こういった部分も含め、ぜひ、外務省と経済産業省の強い連携を期待を申し上げるところであります。
　さて、日本は国連の安保理の常任理事国入りというものをかねてから目指してきたわけでありますが、これは現在も目指している、こういう認識でよろしいですよね。

○麻生国務大臣　今、松原先生御指摘のありましたように、昨年、ドイツ、ブラジル、インドと日本、四つのＧ４というのを結成して、国連安全保障理事会、常任理事国等々いろいろ改革論議を引き起こして、これまで、でき上がってからかれこれ六十年の間でこれほど改革の論議が盛り上がったことはないというところまでいったと思いましたけれども、採択までは結びつかなかったというのが結果です。
　今年も、同様にということで、特にドイツから、前回の案と同じ案で一緒にＧ４という案が提出をされておりますが、昨年の案と同じ案を出してまた否決なんといったら、これは余り知恵がなさ過ぎると思いますので、うちはそんな全く同じ案に乗るのはいかがなものか、これは、反対したところの中の一つにアメリカ等々いろいろありますので、このアメリカやら何やらと話をした方がいいのではないかというところから、日米間で協議を継続いたしております。
　日本の案も向こうに渡してありますし、向こうからその対応も聞き、また、それに対してこちらの対応もし、かつ、その内容につきましてはインド等々にもきちんと連絡もいたした上でやっておりますので、目下まだいろいろな細目、過日のライス国務長官にも同様の話をしてこちらの案というのを示して、継続中と御理解いただければと思います。

○松原委員　ライスさんとこのゴールデンウイーク中前後に大臣がお会いした件は後でお伺いしようと思ったんですが、今ちょっと御答弁で出ましたので、この中で、今の国連改革に関する日本の案として、もしこの場で御披露いただけるんだったら、どういうことをおっしゃったのか。さらに、ほかにどんな話がライスさんとの間で出たのか。時間的に後で質問しようと思ったんですが、せっかく大臣がおっしゃったので、興が冷めないうちにということでお伺いいたします。

○麻生国務大臣　内容を全部つまびらかにするわけにはいかないところもありますが、基本的には、いわゆる常任理事国、非常任理事国が急激に拡大するのは好まないというのが、現常任理事国の意見というように御理解いただければと存じます。
　したがいまして、今のＰ５のところをいきなり十にするとかいうような案ではなくて、もう少し、こちらの方が三十と言えば、向こうは二十と言えば、間をとって二十五とか、大体そういうように今いろいろな形での案というものを、現常任理事国もこれならと言えるような話、こちら側もこちら側としてというようなところの折り合える案というのを今いろいろ模索中というように御理解いただければと存じます。少なくとも急激な拡大ではとてもできませんから、そこらのところの中間を模索しているというように御理解いただければと存じます。

○松原委員　既得権というのはそれぞれ守ろうとするわけですから、現在の五つのＰ５というんですか、この国々が、常任理事国、ほかを入れない方が本音は彼らはいいんですよ。それは、ほかをどんどん入れろと言うほど、そんなことはこの現実の厳しい国際生存競争の中であり得ないので、やむを得ず入れるならどれぐらいか、こういう話です。
　ちょっとそこでお伺いしたいのは、このＧ４で、ドイツ、ブラジル、インド、日本、大変な大国であります。アメリカはもう世界のスーパー大国でありますから別にしても、他の例えばフランス、イギリス、こういった常任安保理事国に比べて遜色のないレベルまで、それはもうインドだって、そして、ブラジルだってドイツだって日本だって来ているわけであります。そこで、この四つのＧ４の連携というものはどんなふうに今強化をしつつあるのか。やはりこれは一つの強固な連合体を組むべきだと思うんですが、それについては具体的に、このことを含め、何か具体的なものを恒常的になさっているのかどうか、お伺いしたいと思います。

○麻生国務大臣　大臣に就任してからかれこれ六カ月の間に、ドイツの外務大臣を呼び、ブラジルも同じく、それからインドは、御存じのように、これは今外務大臣、現職がおりませんので、マンモハン・シンという総理大臣が兼務。実質、同じ系列の人が次官でおられる。この方とも何回会いましたか、来てもらいもしましたし、こっちがインドに一月行きもしましたし、いろいろな形で、ことしに入ってからの四カ月少々の間でも、内容の細目詰めというのを個別の大臣レベルでもいたしましたし、審議官クラス、いずれもいたしておりますので、結構緊密に連絡をとり合って、この話をどの辺のところでということはそのまま継続して交渉いたしております。

○松原委員　麻生大臣も政治の世界におられてわかると思いますが、個別のバイの議論も大事だけれども、やはり、対外的なインパクトも含めると、派閥だったら派閥で集まる、一人一人が会うんじゃなくて、集まることによってエネルギーと情熱とパワーを誇示するというのは、これは政治の世界では、極めて原始的ではあるけれども、どこでもあることなんですよ。
　私は、やはりバイでやっているというのは、それは当然のことだと思うんです。しかし、四つの国が、ドイツとブラジルとインドと日本、本気でＧ４をやろう、しかも、我々をないがしろにするな、我々のこの存在をないがしろにしたら国連は成り立たないぞ、こういう姿勢を見せない限りにおいて、私は、国連の常任理事国に入る、また、この改革なんというのは、既得権の壁というのは大きいわけですから、Ｐ５は極めて大きいわけですから、できないと。
　そこで、例えば、ある年はドイツでやる、ある年はインドでやる、ある年はブラジルでやる、ある年は日本でやるというふうな、今Ｇ８とかそういうのをやっていますが、それと別にこの四カ国の枠組みで会議をやる、それぐらいのことをしなかったら、政治的なプレゼンス、政治的な力をあらわすことはできないと私は思うんですが、そういうのをする御予定というのは、普通は本気でやろうとするならあると思うんだけれども、いかがでしょうか。

○麻生国務大臣　これは、地域が極端に南米、ヨーロッパ、アジア、南西アジアと分かれておりますので、なかなか適当な場所がないんです。結果的には国連ということになるんですが、国連の場におきましては、大使級はもちろんのこと、いろいろな会議はかなり継続してやっております。それで、結構ほかにも知られておりますから、うちは、やる前にやりますからと言いますので。
　そういうこともやっておりますけれども、今言われたように、大臣が四人で全部会うという、それは大臣が一ついないせいもあるんですけれども、そこが一つちょっと問題ではあるんですが、インドの場合、大臣がまだできておりませんので、その後、四カ国大臣会合という名前が使えないところも、ちょっと面倒くさいところではあります。
　しかし、結果として、おっしゃるとおり、今のようなプレゼンスを見せるというのは大変大事ではないかという御指摘は確かだろうと存じます。

○松原委員　ぜひ行っていただきたいと思いますし、これは本気でやるならば、それぞれの国のリーダー、そこまでではないんだという議論があっても、インドの外務大臣がいないというのを、逆にピンチはチャンスと、一つの大義名分を立てる理由で、通常は外務大臣だけれども、インドは外務大臣が不在で総理が兼任しているんだから、総理でＧ４サミットをやりましょうと。それぐらいに、インドで外務大臣がいないことをむしろプラスに使うぐらいのしたたかさが外交にあっても構わないだろうと私は思う。
　もう一点は、やる場所は国連でやってはいかぬと思うんですね。それは、国連で集まるときについででやったという印象を、やはり我々一般の日本の国民や政治家もそう思う。あえて大変なことをやるからこそ、そのプレゼンスは高まるわけであって、その意味では、最初は、例えば一番人口が多いのはインドだから、インドでいいですよ、インドが総理大臣がホストでやるということでインドでやりましょう、二回目は、ではブラジルでやりましょう、三回目はそれはドイツでもいいですよ、四回目は日本でもいいですよと。そういうふうに、あえて国連ではない場所でやることの大変さがあるがゆえに、このＧ４の迫力、そこまでやる気なのかというのが、Ｐ５や、この問題に対してどちらかというとへそを曲げて足を引っ張ろうとしている国々に対しても強烈な影響と効果を持つと私は思っておりますので、既に麻生大臣の思いの中では同じ考えだと思いますので、ぜひお取り組みをいただければというふうに思います。
　以上です。
　それで、実際、このＧ４案に関しての共同提案国というのは何カ国あったのか、その国名を早口でおっしゃっていただきたい。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年のＧ４枠組み決議案、この共同提案国でございますが、全体で三十二カ国ということで、これは個別に全部申し上げますか。

○松原委員　ちょっと長いね。そうすると、アジア地域で何カ国か、その国名を。

○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　アジアグループといたしまして十二カ国、国名といたしましては、アフガニスタン、ブータン、フィジー、それからもちろんＧ４の推進国でございますインド、我が国、またマーシャル、モルディブ、ナウル、パラオ、ソロモン、ツバル、バヌアツ、この十二カ国でございます。

○松原委員　私は、日本の近隣の国々がこれに対して極めて否定的だったというのを、こういった共同提案の国々の名称からも感ずるわけであります。なかなか近くの国というのは、隣の家とこっちの家というのは、境界線でもけんかしたり、隣が二階を建てたら太陽光線が当たらないじゃないかとか、こういう常に、逆に近いがゆえのいさかいというのは起こりやすくて、昔から、外交は遠交近攻政策なんというのが言われていたわけであります。遠交近攻というのは、遠くと仲よく交わって近くを攻めるという、今は攻めるわけじゃありませんが、そういうふうなやり方が外交の中にあるわけでありますが、それにしても、日本というのは大変に、ＯＤＡを含め経済的援助を世界各国に展開している国で、なぜこの国においてこういったものの効用というのが十分に発揮されていないのか。
　お伺いしますが、日本のＯＤＡを供与している国で、例えば共同提案に乗らなかった国というのはどれぐらいあるのか。それは、アフリカの場合一括して動くとか、そういう話は私も聞いておりますけれども、もしくは、明らかに、その提案が表立ったところまで行って、提案というか、表立って採決まで行っていないと聞いておりますので、そうですよね。ですから、これに関して、実際賛否まで行っていないんだけれども、恐らく、日本のＯＤＡをもらっていながら、いざ採決になったら反対の青票といいますか否定票を入れる予定だった国というのはあるのか、その辺をお伺いしたい。

○伊藤大臣政務官　松原議員の熱情にはいつも敬服しているところでございますけれども、これは大変難しい、またセンシティブなイシューでございます。先生御存じのように、ＯＤＡというのは単なる施しでもありませんし、日本の国益を戦略的に、究極的に実現するための最も有効な外交手段だというふうに認識しております。
　そういった観点から、今回そのＯＤＡの供与国でＧ４提案はどうかという御質問でございますけれども、そもそもＯＤＡというのは、そういう短期的な外交課題の実現のみならず、良好な二国間の関係の形成や国際社会における我が国の信頼の評価という中長期的な観点ということもあわせて行っております。
　今回のことに関しても、アジア太平洋州、アフリカ、中南米、多くの途上国が我が国の安全保障常任理事国入りを支持したのは、こういうＯＤＡの一つの、長年のＯＤＡの結果だというふうに考えておりますが、残念ながら、今回のＧ４の決議案に対する各国の態度については、これは外交といいますか相手国との信頼関係上、つまびらかにできないということでございます。

○松原委員　そういう答弁しかできないと思うのでありますが、その中で、私、中国というのは日本からのＯＤＡをかねてはかなりの額拠出をしている国でありますが、中国は今回の日本のことに対して反対をしていたというのは報道でもなされておりますが、それは彼らはどういうふうな行動をとったのか、お伺いしたい。

○伊藤大臣政務官　中国が、安保理の改革の具体的モデルや、また取り進め方等に関しては我が国と意見を異にしているということは事実でございます。また、二〇〇四年度の支出の純額ベースで最大の二国間の援助供与国は中国でございます。
　一方、中国は従来より、安保理における途上国の代表性の拡大をうたう等、まず安保理改革の必要性自体については我が国と認識を共有しており、我が国としても今後とも改革実現に向けて中国との積極的対話をさらに積み重ね、相互の立場の理解に努めるということが重要であるというふうに考えております。

○松原委員　中国が日本の常任理事国入りに対してはかなりさまざまな、これはだれに聞いたとは言えませんが、外務省関係者に聞いても、インフォーマルには、かなり中国がこの問題に対しては広範に反対の行動をしたというふうな話も聞いているわけでありまして、おっしゃったように、日本の今最大のこういった経済援助の供与国であるところが最も日本の常任理事国入りに関して否定的な立場で動いたというのは、こういったＯＤＡのあり方、もちろん国連常任安保理事国入りのためにやったというふうなことではありませんが、そういった意味では、私は中国の対応というものは極めて遺憾だというふうに思っているわけであります。
　なお、アジアでＧ４案に賛成した国は、今幾つか挙がりましたが、ブータンとモルディブのみというふうに私は聞いていて、しかもこれはインドに気を使って入ったんだ、こういうふうになっていて、日本に対してこの共同提案国に気を使って入ったという国は、もしかしたら、日本の側では、共同提案国で日本に気を使って入った国があると、それは例えば中国に、おまえ、提案国をやめろ、こう直接言われるとかわいそうだから入れなかったのかどうかわからないけれども、少なくとも共同提案国に入っているアジアのブータン、モルディブだけというのは、これはインドに気を使っている、こういうことなんですが、判断はどうですか、その辺。あと、事実関係。