竹本直一の発言 （厚生労働委員会）

○竹本副大臣　所得税の抜本改革の件でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、与党の税制大綱において、正確に読みますが、平成十九年度を目途に、少子・長寿社会における年金、医療、介護等の社会保障給付や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、その費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、消費税を含む税体系全体の抜本的改革を実現する、こういう道筋が示されておるわけでございます。
　そういう意味で、これから基本的に、総合的にこの問題について取り組んでいかなきゃならないわけでございますが、先生がおっしゃいました定率減税と抜本改革の関係でございますけれども、定率減税は、負担軽減法におきまして個人所得課税の抜本的見直しを行うまでの間の暫定的措置。では、個人所得課税の抜本的見直しはやれたのか、やれないのかということでございますけれども、これにつきましては、まず十五、十六年度改正におきまして、配偶者特別控除の廃止や老年者控除、公的年金等控除の見直しを行いましたし、十八年度改正におきましては、税源移譲に伴いまして個人住民税の税率を一〇％にフラット化し、所得税の税率をより累進的なものにするなどの税率構造の見直しを行ってきております。こういう抜本的改革ができましたので、今回定率減税の廃止を位置づけたわけであります。
　そのように、個人所得課税の面ではそういうことはいたしておりますけれども、先生おっしゃる全体のより大きな意味での抜本改革につきましては、十九年度を目途にと与党税制大綱に示されておるとおりでございまして、そのような方向でこれから対処していきたい、そのように思っておる次第であります。