郡和子の発言 （厚生労働委員会）

○郡議員　お答えさせていただきます。
　子ども手当を何歳までにするのかということにつきましては……（高木（美）委員「そのようには聞いておりません、財源です」と呼ぶ）はい。いろいろ議論があるところですけれども、私どもは、さまざまな手当額の水準ですとか、それから所要財源、財源措置あるいは欧州におきます子供手当の状況など総合的に勘案した結果、中学生以下の子供を持つ御家庭を対象とすることとさせていただきました。政府案よりも大幅にふえているということでございます。
　御質問の高校生以上のお子さんを持つ家庭への対応につきましてですけれども、これは、希望者全員に対する奨学金の無利子貸与、それから私学学校通学者に対する授業料の直接補助、そのほかの措置によって別途支援していく考えでございます。
　それでは、政府案につきまして一言つけ加えさせていただきますれば、児童扶養控除を初めとする扶養控除と、それから児童手当を併存させて、なおかつ児童手当の所得制限を設けておりますために、サラリーマン世帯では児童手当と扶養控除を合算した額が所得制限額を超えると落ち込むという逆転現象が生じる、こういう問題もございます。今回の政府案でもまた、所得が八百六十万円からの逆転が起こるということが見込まれるわけでございます。
　私どもは、控除を改廃することによりましてその財源を見込み、そしてまた、これまでの歳入歳出をしっかりと見据えた上でこの財源を確保していくということでございます。