谷垣禎一の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○谷垣国務大臣　今、佐藤委員が指摘されましたように、我が国の財政は非常に厳しい状況にある、これが現実でございます。平成十八年度末で申しますと、国の長期債務残高、これは結局最後は税金で返さなければいけないという借金でございますが、五百四十二兆円、これは我が国の一年間のＧＤＰの規模を超えているということでありますし、さらに、国と地方を合わせますとＧＤＰ比の一五〇％を超えている。これは、国際的に見ても先進国の中で成績は一番悪い。財務大臣として言うのは甚だ残念でありますが、そういう状況でございます。
　しからば、そうなったのはなぜかということでありますが、今の佐藤委員のお話の中にもありましたけれども、大きなものは、国民経済の伸びを超えて高齢化というようなものがここまで参りましたので、社会保障経費が国の経済の伸びを超えてはるかに伸びていく、負担が強くなっているというのがやはり指摘しなければならない理由だろうと思います。
　それからもう一つは、景気の低迷に伴いまして税収が減ってきたということもありますが、さらに、景気の低迷を何とか下支えしようということで減税等をたびたび行ってきたということがやはり大きかったろうと私は思います。これは、経済が本当に底割れしてしまわないためには、やむを得ざる負担であったというふうにも私は思うわけでございます。
　では、政府は、小泉内閣は何もしていないのかというと、そんなことは決してないわけでありまして、今御審議をいただいている行政改革関連法案も、もちろんその努力のいわば集大成でありますけれども、簡素で効率的な政府をつくって無駄を排除していく、そして、子や孫に負担を残さないようにと最大限の努力を傾けてまいりました。
　小泉内閣になりましてから、大体十三・八兆ほど無駄を省いてきたとお考えいただいていいんじゃないかと思います。それから、税制につきましてもいろいろ適切な手を打ってまいりました。その結果、二年間連続、要するに一般歳出、政策経費の額を圧縮する。それから、先ほどの圧縮した中に公共事業も四割削減してきたということがございます。その結果、一般歳出、政策経費を二年連続で削減をしてきた。
　それから、民主党は、昨年のマニフェストで、二〇〇八年度までに国債発行額を三十兆に圧縮するということを言っておられましたが、私どもは、それより二年早くと言ってはちょっとあれでございますが、今年度でその三十兆よりも借金を下回らせる、こういうようなことをやってまいりまして、今後も引き続きその努力を継続しなければなりません。
　ただ、依然として厳しい状況にあることは変わりがございませんので、ことし六月を目途に歳出歳入一体改革の道筋をきちっと国民にもお示しして、国民の理解を深めながら、さらに財政再建を進めていこう、こういうふうに考えております。