佐藤錬の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○佐藤（錬）委員　次に、独立行政法人について竹中総務大臣に伺います。
　簡素で効率的な政府というのは、公務員こそがなさねばならない事業以外は民間にゆだね、簡単で質素で無駄のない小さな政府を言うのでありましょう。官から民への実現によって、民間の主体性や自律性を高め、民間活力が発揮される社会環境を整えて、国民が豊かで元気に安心して暮らせる国づくりを目指すものであろうと思います。
　ならば、独立行政法人制度なるものは、この小泉改革の官から民への理念に沿わないのではないか、まことに中途半端で矛盾する新たな組織を創設することになるのではないかという疑問があります。
　制度導入から五年経過したが、随意契約や天下りの問題やお役所意識は相変わらず、運営費交付金という名の血税支給の中身も変わらない。非公務員化することで、形式的な、公務員定数削減の表面的な数字合わせになるのではないか。結果的に、衣がえのまやかしということが起きて、国民をだますことになって、政治不信につながらないかというようなおそれも感じます。
　そこで、政策の企画立案機能と分離した、実施・実行機能はこの際思い切って民間にゆだね、国の歳出の削減を図るとともに、民間の自由な競争原理と厳格なる事後評価によって、公共サービスの質の保証と効率化を目指すべきではないか。中期目標期間終了時の見直しに当たっては、交付金支給の独法制度を今後は温存することなく、将来のすべての法人廃止、市場化、民営化の方針をこの際明確に打ち出すべきではないかと思いますが、竹中大臣の決断を問います。