松本洋平の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○松本（洋）委員　どうもおはようございます。自由民主党の松本洋平でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　本日は、この行革特委の場で質問をさせていただく機会をちょうだいいたしました。私、質問を考えながら思い出したのが、やはり、昨年九月の総選挙のことが非常に私自身脳裏によぎりながら質問を考えさせていただいたわけでございます。
　と申しますのも、私、初当選を前回の衆議院選挙でさせていただきましたけれども、郵政民営化が問われた選挙といいながらも、有権者の皆様方の関心というものが一体どこにあったのか。郵政民営化をするかしないかだけではなくて、やはり、簡素で効率的な政府というような言われ方がされていますが、官から民への構造改革、こういったものを本当に我が国は前へ進めることができるのかどうか、少子高齢化社会の中で持続可能なそういう社会をつくり上げることができるのかどうか、そういったことを有権者の皆さんが問うたのが前回の衆議院選挙であったというふうに私は思っております。だからこそ、つい最近も地元に帰りますとよく言われるのは、これからさらにさらに改革を進めてほしいけれども、どういう形で進んでいくんだ、そんな質問が地元の皆さんからも数多く寄せられているわけでございます。
　そういう意味におきまして、今回のこの行革特別委員会で議論されている法案といいますものは、大体五年後ぐらいだと思うんですけれども、そのぐらい先の日本の姿はこういう方向を目指しますよというようなことを国民の皆さんに対しましてしっかりとお示しをしている、そして、それを達成することを国民の皆さんにお約束する、そうした法案であるというふうに私自身は理解をしているところでございまして、極めて画期的で重要な法案だというふうに私は思っているところでございます。ぜひ早期に成立をさせていただいて、国民の皆さんに国としてのしっかりとしたメッセージを発信して、そして、そのための努力を我々も一丸となってやっていかなければならない、そのように考えているところでございます。
　そこできょうは、特別会計の質問をちょっとさせていただきたいというふうに思っております。
　先ほど佐藤委員からもお話がございましたけれども、今回、特別会計は三十一個あるものを大体三分の一から二分の一に数を減らしますですとか、あと、剰余金ですとか資産をスリム化することによって今後五年間に約二十兆円ほどの財政健全化への寄与を果たす、そうしたことが盛り込まれているわけでございます。
　しかしながら、本来、特別会計を例えば三十一から二分の一とか三分の一とか、そういうふうに整理統合をするということは、特別会計の効率化という観点からすると、お互いに一緒にできることは一緒にやることによって統合効果を出す、私が前に勤めていた銀行なんかもついこの間合併をしましたけれども、やはり合併効果の大きなものの一つは、余剰な人員といいますか、重なる部分を効率化していって、その部分の資金を事業に使うというようなされ方がされているわけでございます。
　現在、特別会計の予算定員は八万三千七百三十三人、一般会計と特別会計の予算定員合計が六十一万三千四百二十八人というふうに聞いております。ということは、この特別会計の予算定員というのは全体の一三・七％を占めるわけでございまして、この定員をどういうふうにしていくのかというのも私は極めて重要な事柄ではないかと思っております。
　そこで、特別会計の定数の人員削減につきまして、どういうふうにお考えなのかを財務大臣にお伺いしたいと思います。