中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○中馬国務大臣　日本の大きな経済の下支えをしているのが中小企業ということは、よく認識をいたしております。
　今お話がありました政策金融に係る貸付金の残高の対ＧＤＰ比の半減目標、これは全体にかかわることでございまして、新政策金融機関にはこれを継承させる機能を限定するとともに、平成二十年度に、商工中金及び日本政策投資銀行の完全民営化に向けた措置及び公営企業金融公庫の廃止、これらの措置を講じまして政策金融全体から切り出すことによってこの数字を達成しようとしているものでございます。
　ただし、新政策金融機関については、行政改革推進法第四条第一号において、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援する機能を担うことが明記されておりまして、中小企業及び農林水産業者の資金調達を支援する機能は新政策金融機関にしっかりと残すこととしております。
　また、第四条第四号におきましては、内外の金融秩序の混乱または大規模な災害等、そうしたときの被害に対処するために、新政策金融機関を中心とした危機対応体制につきましても整備することが規定されております。
　したがいまして、本法案においては、中小企業者及び農林水産業者に対する配慮がなされると考えておりまして、さらに、今後の詳細な制度設計とそれを踏まえた制度の企画立案において、今、御意見がございました趣旨を踏まえて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。