逢見直人の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○逢見参考人　規制改革について、負の問題点と申しますか、時間も限られておりますので二つほど事例を申し上げたいと思います。
　一つは、タクシー、トラック等において参入規制の緩和が大幅に行われました。その結果、確かにタクシー料金が安くなった、あるいはトラック運賃も安くなったという部分が一方でありますけれども、他方、影の問題として、タクシー運転手の最低賃金が法基準以下である。これは、北海道で業界が自主的に調査したところ、そこに最低賃金違反が見られたということで、今業界としてその是正に努めておりますが、北海道に限らず全国的に恐らくかなりあるんだろう。そして、長時間労働。特にこれは、トラック等において長時間労働、それが働き過ぎにつながるという問題がございます。こうした過重労働の問題など、公正労働基準という点で、大幅な参入規制がもたらした負の側面というのがあるのではないか。
　こういった問題について、本来であれば労働基準監督行政がその役割を担わなければならないわけですけれども、しかし、その監督行政が、人数的にいってもすべてを監督できるわけではないということで、実際にいろいろ問題が出てきているんだろうと思います。
　もう一つ、最近問題になった耐震偽装建築の問題があります。
　これは、ユーザーである住宅を購入した人にとっては、全くその情報が与えられていない、売り主を信頼してマンションを買うしかないわけでありまして、それが実は偽装だったと気がついたときに補償を求めたとしても、非常に時間もかかるし、そして金もかかる、しかしそこに住むことはできないという状況に置かれるわけです。
　そういった意味では、安心、安全が担保されている、保障されているということを前提にして成り立っている社会で、後から実はそれが違っていましたということは、大変国民を不安と混乱に陥れることだと思います。
　これは、市場の中で悪徳な業者は淘汰されるからよいではないかという議論があるわけですけれども、確かにそういった人たちは市場から淘汰されていくのかもしれませんが、しかし結果として、偽装された建築物が残り、そしてそこに住んでいる人たちはそこから立ち退かなければならないという問題について、どのように解決をするのか。そういった意味では、安心を保障し得るチェック機能というものが重要であるというふうに考えております。