中馬弘毅の発言 （行政改革に関する特別委員会）

○中馬国務大臣　園田理事が今おっしゃった誤解や危惧が私どもにもございまして、本当に党と一緒になって制度金融等も含めて園田理事は直接タッチいただきまして、これがいわゆる官僚任せの一つの法案であれば官僚の都合に若干埋もれたようなことにならぬとも限りませんが、これは、議院内閣制の、本当に議員が主導した形でこの法律ができたことは、ある意味じゃ一つ画期的なものだと私は思っています。
　ともあれ、今回、プログラム法だという一つの見方がありますが、これは昨年末に行革の重要方針を決めました際に、これを確定するためにも法律にすべしという話がありました。その法律にすべしという中で、基本法にすべしというのが経済界等からも出てまいりましたが、これにつきましては、教育からすべてのことを包含した形の行革法にしますと、これは大変な時間もかかります。まずは重要方針に掲げたものだけは早急にできるようにということで、この今回の法律になりました。ですから、プログラム法と言われましても、その方向とか具体的な目標ははっきり掲げております。
　それを御指摘でございますから御披露させていただきますと、本法案におきましては、政策金融改革では、二十年度において、貸付残高のＧＤＰ比を半減するほか、現行の政策金融八機関を廃止または民営化、統合する、これも決めております。
　特別会計改革では、今後五年間において、特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減、そして、合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、これもはっきり書いております。
　総人件費改革では、国家公務員について五年五％以上、及び地方公務員についても五年で四・六％以上の定員の削減を確保するとの方針を明確に定めております。
　このように、この法案は、簡素で効率的な政府の実現のためにしっかりとした内容と重い意義を持つ法案だ、このように認識をいたしております。
　同時に、この実施のことでございますが、この法案が上がりましたら、これは早速にそれぞれの制度設計に移ってまいります。三年、五年と言いましたのは、法律の一部で五年ないし七年で完全民営化に持っていくということがありましたから、急に変わるのかという御心配の向きがありましたから、そのことで私がちょっとそういうことを申し上げたかもしれませんが、ともかく、これは早急に法案化して、実施に移していく体制をすぐつくることも規定をされておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。