行政改革に関する特別委員会

平成十八年四月十九日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井上　喜一君
　　　　　　井上　信治君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大野　功統君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　篠田　陽介君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　平　　将明君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　並木　正芳君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　広津　素子君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　水野　賢一君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　荒井　　聰君
　　　　　　大串　博志君　　　　菅　　直人君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　武正　公一君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　松野　頼久君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　和史君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　日森　文尋君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　馬淵　澄夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　議員　　　　　　　　　　　武正　公一君
　　　議員　　　　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　議員　　　　　　　　　　　大串　博志君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　小池百合子君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（人事院総裁）　　　　　　谷　　公士君
　　　政府特別補佐人　　　　　
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　会計検査院長　　　　　　　大塚　宗春君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局長）　　　　　　長尾　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　松谷有希雄君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　高橋　英樹君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　功統君　　　　　平　　将明君
　　岡本　芳郎君　　　　　大前　繁雄君
　　加藤　勝信君　　　　　丹羽　秀樹君
　　小杉　　隆君　　　　　鈴木　馨祐君
　　葉梨　康弘君　　　　　山本ともひろ君
　　広津　素子君　　　　　冨岡　　勉君
　　三ッ矢憲生君　　　　　増原　義剛君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　松野　頼久君
　　前田　雄吉君　　　　　菅　　直人君
　　谷口　和史君　　　　　伊藤　　渉君
　　塩川　鉄也君　　　　　吉井　英勝君
　　菅野　哲雄君　　　　　日森　文尋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大前　繁雄君　　　　　岡本　芳郎君
　　鈴木　馨祐君　　　　　小杉　　隆君
　　平　　将明君　　　　　篠田　陽介君
　　冨岡　　勉君　　　　　広津　素子君
　　丹羽　秀樹君　　　　　土屋　正忠君
　　増原　義剛君　　　　　三ッ矢憲生君
　　山本ともひろ君　　　　　葉梨　康弘君
　　菅　　直人君　　　　　渡部　恒三君
　　松野　頼久君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　伊藤　　渉君　　　　　谷口　和史君
　　吉井　英勝君　　　　　佐々木憲昭君
　　日森　文尋君　　　　　菅野　哲雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠田　陽介君　　　　　大野　功統君
　　土屋　正忠君　　　　　若宮　健嗣君
　　渡部　恒三君　　　　　荒井　　聰君
　　佐々木憲昭君　　　　　塩川　鉄也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　加藤　勝信君
　　荒井　　聰君　　　　　前田　雄吉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（松本剛明君外五名提出、衆法第二一号）
　　　　　————◇—————

○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案並びに松本剛明君外五名提出、国民がゆとりと豊かさを実感しながら安心して暮らせる安全な社会を構築できる効率的で信頼される政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長長尾和彦君、厚生労働省医政局長松谷有希雄君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、経済産業省大臣官房政策評価審議官高橋英樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○伊吹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————

○伊吹委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。園田博之君。

○園田（博）委員　審議を始めましてから、ずっと長時間議論を聞いておりまして、野党の方々の御質問、御意見、もちろん中には非常に参考になるものがございまして、そうは思うんですが、全体的に見ると、この法案に対する本質的な議論というのが余りなされなかったのが非常に残念に思っているんですね。
　そこで、私は、法案提出までの経過というものが重大に関係をしておりますので、ちょっとそのことに触れてみたいと思うんです。
　特に、総理が郵政民営化をおっしゃると、今でも郵政民営化を言っているということを言われる方があるんですが、これは実は重大な関係がやはりあると思うんですね。
　昨年の総選挙、郵政選挙、郵政解散、総理は郵政民営化が是か非か国民に聞いてみたいんだとおっしゃった。街頭演説で報道される内容を聞くと、もうほとんど郵政のことばかりおっしゃるんですね。それに対して野党の方々は、郵政よりも大事なことがある、それは、年金その他の社会保障制度がちゃんとこれからうまくやっていけるのか、経済対策等はうまくいくのか、地方がこれから本当に再生できるのか、そういう重要な問題があるのに郵政ばかり言っているという批判をされました。
　実は、私もそう思ったんです。郵政だけで選挙に勝てるのかなと私は思ったんですね。ところが、ふたをあけてみると、有権者の方々の理解というのは私をはるかに超えておりまして、つまり、私、終わって考えたのは、郵政民営化を初めとして行財政改革をまず徹底的にやらなきゃならないんだという理解を、総理の演説を聞いて有権者が理解をして、このことを全面的に支持したんですね。
　そこで、我が党でも政府でも当時公約をしておりまして、公約の内容を見ますと、いろいろな公約がございますが、郵政民営化だけではなしに、幾つかの項目にわたる、特に行財政改革を公約に掲げておりました。したがって、選挙が終わってから、これは政府だけではなしに、我が党では、公明党さんも含めて、この公約を実現するための方策を直ちに検討を始めました。
　それから結構時間はかかりましたけれども、簡単にこの法案の提出ができたように思われる方がおりますが、今までの仕組みを変えていくというのは、これはやはり大変なことなんですね。仕組みを変えますと不安も生じますから、そういう不安を生じる方々から反対に近い意見が出てくる。それを議論しながら納得させた最後の決め手は、あの総選挙で多くの国民がこれを後押ししているという事実があって、今度の国会にこれだけの法案を提出できたということをやはり重大に考えなきゃならない、こう思っているわけですね。
　そこで、我々にしてみれば、今度の法案というのは、政府がおつくりになって与党が認めたという形にはなっておりますが、これは実は、同時に政府と与党が議論を始めて、最後に両方の意見を調整させてでき上がった法案でありまして、そう簡単な法案ではないということを私は最初に申し上げたかったわけであります。
　さて、小泉総理、私の言っていることに間違いがあれば間違いがある、足らざるところがあれば足らざるところがあるということで、十分に総理の御意見をおっしゃっていただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　率直な御意見を聞かせていただきまして、ありがとうございます。
　確かに、郵政解散前は、郵政改革は大したことない、ほかにもっとやるべきことがあるんじゃないかという意見も多く聞かれたわけであります。と同時に、郵政民営化を大きな争点にして国民は支持するかどうかという、与党内に疑問が出ていたのも承知しております。また、与党にも、また民主党を初め野党にも、郵政民営化反対論者が数多くいたわけでありますから、今、園田議員が言われるようなことを考えるのは当然だと思っております。
　そういう中で、官から民へ、あるいは行政改革、できるだけ民間にできることは民間にということを考えるんだったら、どうして郵便局の仕事は公務員じゃなきゃできないんだろうかと。これも規制改革の一環であります、公務員だけで握っていた仕事を民間の人にも開放しようと。そういう一般の人にとっては、公務員でなくてはできない仕事ではないなと思っていたにもかかわらず、この仕事だけは公務員じゃなきゃいけないという点に疑問を感じたのではないでしょうか。
　同時に、政党ですから支持団体を大事にします。この郵便局に勤める正規の常勤の公務員が約二十五、六万。これが、与党自由民主党、野党民主党、手分けして支持母体として選挙のときには一生懸命応援していた。だから、選挙の支援団体を大事にするというのはいわゆる政党人だったらば常識でありますから、その自分たちの選挙を一生懸命応援してくれる支持母体の郵政関係の職員の皆さんが嫌がることをやるなんというのは非常識だと。これは自由民主党にも民主党にもいたわけであります。自由民主党については、特に特定局長さんの皆さんが熱心に今まで自民党を応援してくれていた。郵政関係の労働組合は民主党を熱心に応援していた。だから、両方とも、与野党を手分けして選挙を応援するんだから、考えてみれば、自分たちの既得権を守ろうというこの郵政関係の職員というのは巧みですよね。与野党を応援しているのだ、だから、とんでもない、この改革はさせないぞと。
　そういう中で、支持団体に関係なく、一部の特定団体の利益を守るというのが政権政党であってはならない、国民全体のことを考えるんだ、民営化できるのは民営化していこうと。これは与野党共通してそうだと言うわけです。役人じゃなくても民間にできる仕事は民間に開放していこう、これも総論賛成。しかし、これは郵政だけは別だぞと。ここに問題があった。私は、ここがおかしい、これができなくてどうして民間にできることは民間にと言うんだと。
　そういうふうに、私は、政党の支持団体を大事にするのは結構だけれども、支持団体というのは一部なんだと。自民党にとっても民主党にとっても、特定局長さんにおいても郵政関係の労働組合の組合員にしても、考えてみれば、一選挙区で十万票以上の票を、支持を得ないと当選できないときに、与野党、特定局長さんの支持を受けても、野党が労働組合員の支持を受けても、まあせいぜい千票か二千票でしょう。その千票、二千票の動きによって全体の利益がおろそかにされちゃいかぬということで、国会で否決されましたけれども国民に聞いてみようと。これが多くの国民の共感を得て、郵政民営化賛成だということで、選挙が終わったら反対していた人も賛成に回った。
　参議院で否決されたのに衆議院が解散されるなんというのはこれまたおかしい、非常識だと批判されましたけれども、参議院は選挙はないんだから、衆議院の議席が変わっても参議院の構成は変わらないんだから、衆議院で賛成しても参議院では何度でも否決してやると言っていた反対派の人たちも、民意を尊重して、参議院の選挙はなかったんですけれども、あの結果を見て、参議院で反対した人もくるくるくるくる賛成に回っちゃった。そして、成立した。やはり、これは民意を尊重しようという国会議員の良識が働いたんだと思います。
　そういう中で、今回の行政改革、これはやはり国民の支持を得て、これからの行政改革、簡素で効率的な政府をつくろう、あるいは民間にできることは民間に任せようという方針を、国会の支持によってこれを続けていこうと。郵政民営化だけじゃない。ほかにも民間にできることはあるだろう。政府系金融機関の問題についても一例であります。また、公務員の市場化テスト、民間にできることは民間に任せていこうと。五年間で五％の公務員削減というのも、これは容易なことじゃありません。
　現に、この質疑を聞いていますと、民主党の議員から、こんな大勢の人数を削減できるのか、民間にゆだねることができるのかと疑問が出てきたぐらいであります。それだけ、五年間五％というのは、一年間で大体六千八百人ぐらい公務員を削減するんですから、これは容易でないというのはわかりますけれども、こういうかなりきつい方針をとっていくというのも、国会の支持があった上での決定の方が今後削減しやすいであろうということでこの法案を出したわけでありますので、やはりあの郵政民営化を大きな争点にした選挙で国民の支持を得て自由民主党、公明党が勝利を得ることができなかったら、この法案は国会に提出して審議いただけなかったんじゃないかと思う点においては、園田議員と同じような認識をしております。

○園田（博）委員　そこで、今度の法案について、プログラム法案だ、中身がないとか、いつになったらできるかわからないとか、目標値が定かでないとか、中には、新聞の論評によると、小泉内閣が終わると実施できるかどうかもわからないなんという論評があったんですね。これは私は非常に腹立たしいことでございまして、それはなぜかというと、我々も一緒になってつくった法案ですから、そんないいかげんな法案をつくったつもりはないわけでありまして、事実、中馬行革大臣が初日に具体的な法案は二、三年かかるかもしれませんと言われたことがちょっと気になっておりまして、これは最終的に確定するのがという意味でおっしゃったんだろうと思いますが、私の理解では、これは一年以内には個別の法案というのをほとんど国会に出さざるを得ないんだろうと思うんですね。
　しかも、その方向性について云々される覚えはないんですね。なぜなら、この方向性を決めるために、それは大変な議論があったんです、さっき申し上げましたけれども。ある意味では、政と官の対立になる場面もございます、さっき申し上げたように基本的には仕組みを変えるということはいろいろな不安が出てきますから。では、その不安はこういうふうにして除去していこうじゃないかということまで議論し合ってできた法案でありまして、方向性は当然示されております。しかも、目標値はそれぞれ明確に示されております。期限も明確に示されております。したがって、この法案が今度の国会で成立をいたしますと、小泉総理の後どなたが総理大臣をやっても、法律に定められておりますから、これはやらなきゃいけないんです、そのプログラムにのっとって。そのことを小泉総理にただしたいが、これは間違いなく答えは一緒ですから。
　中馬大臣には、具体的に、これから詳細設計をして国会にいつごろまでにどういうスケジュールで上程をして、個別に決めていかなきゃならぬのかどうかを一つ一つの項目についてお答えいただきたいと思います。

○伊吹委員長　行政改革担当中馬国務大臣、個別にスケジュールを答えてください。

○中馬国務大臣　園田理事が今おっしゃった誤解や危惧が私どもにもございまして、本当に党と一緒になって制度金融等も含めて園田理事は直接タッチいただきまして、これがいわゆる官僚任せの一つの法案であれば官僚の都合に若干埋もれたようなことにならぬとも限りませんが、これは、議院内閣制の、本当に議員が主導した形でこの法律ができたことは、ある意味じゃ一つ画期的なものだと私は思っています。
　ともあれ、今回、プログラム法だという一つの見方がありますが、これは昨年末に行革の重要方針を決めました際に、これを確定するためにも法律にすべしという話がありました。その法律にすべしという中で、基本法にすべしというのが経済界等からも出てまいりましたが、これにつきましては、教育からすべてのことを包含した形の行革法にしますと、これは大変な時間もかかります。まずは重要方針に掲げたものだけは早急にできるようにということで、この今回の法律になりました。ですから、プログラム法と言われましても、その方向とか具体的な目標ははっきり掲げております。
　それを御指摘でございますから御披露させていただきますと、本法案におきましては、政策金融改革では、二十年度において、貸付残高のＧＤＰ比を半減するほか、現行の政策金融八機関を廃止または民営化、統合する、これも決めております。
　特別会計改革では、今後五年間において、特別会計の数を現行の二分の一から三分の一程度に大幅に削減、そして、合計二十兆円程度の財政健全化への貢献を目指す、これもはっきり書いております。
　総人件費改革では、国家公務員について五年五％以上、及び地方公務員についても五年で四・六％以上の定員の削減を確保するとの方針を明確に定めております。
　このように、この法案は、簡素で効率的な政府の実現のためにしっかりとした内容と重い意義を持つ法案だ、このように認識をいたしております。
　同時に、この実施のことでございますが、この法案が上がりましたら、これは早速にそれぞれの制度設計に移ってまいります。三年、五年と言いましたのは、法律の一部で五年ないし七年で完全民営化に持っていくということがありましたから、急に変わるのかという御心配の向きがありましたから、そのことで私がちょっとそういうことを申し上げたかもしれませんが、ともかく、これは早急に法案化して、実施に移していく体制をすぐつくることも規定をされておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。

○園田（博）委員　実は、これはもう少なくとも党では議論を始めております、詳細設計について。政府でも始めておられるんですよ。だから、私は大臣にお聞きしたかったのは、例えば政策金融については、臨時国会で法案に関係するものは個別なものをお出ししますとか、一年後の通常国会になってしまいますとか、そういうことをお聞きしたかったんですが、お答えできますか。

○中馬国務大臣　その点で御報告申し上げます。
　政策金融改革につきましては、行政改革推進法案成立後、速やかに政策金融改革推進本部において詳細な制度設計の成案を得るとともに、政策金融改革関連法案の国会提出時期について結論を得ることといたしております。
　特別会計改革については、特別会計の廃止及び統合、一般会計と異なる取り扱いの整理並びに企業会計の慣行を参考とした資産及び負債の開示等のため、行政改革推進法案の施行後一年以内を目途として法制上の措置その他の必要な措置を講ずることといたしております。
　総人件費改革については、行政減量・効率化有識者会議を数次にわたり開催しておりまして、去る三月三十日に中間取りまとめを行いまして、今後の方向性を示しております。今後、さらに有識者会議において検討を重ね、与党における御議論や必要に応じて閣僚折衝を行うことによりまして、遅くとも六月ごろまでに政府の方針を決定する予定であります。
　独立行政法人の見直しにつきましては、中期目標期間の終了の都度行う仕組みとなっておりますが、十八年度の見直しについては、国の歳出削減を図る見地から、ことしの夏を目途に政府としての基本的な考え方を取りまとめる等を通じて見直しを行うことといたしております。
　資産・債務改革につきましては、今年度中に改革の具体的な工程表を作成することとしております。その上で、国の資産規模の名目ＧＤＰ比を今後十年間でおおむね半減させるという長期的な目安に留意しつつ、引き続き資産の圧縮に努めていくこととなる、このように決めております。

○園田（博）委員　内容について、一部御意見も申し上げたいし、大臣の御意見もお聞きしたいと思います。
　政策金融についてなんですが、この政策金融については、野党の方から、融資残高を半分以下にするということを書いてあるが、これはまやかしじゃないかと。それは、八機関を統合することによって同時に半減以下になるということをおっしゃっているので、何とよく御理解をしておられないのかなと私は思ったんですね。なぜならば、八機関のうち、二つの機関を民営化して、一つの機関を地方に移管したんですね。こんなことが今まではできたのかということが大事なんです。
　私は、この政策金融機関、何回か改革のときにかかわり合いを持ちました。二つの機関を合併させるのが大騒動なんですよ。それは、総理がおっしゃる従来の既得権益の問題が絡んできて、大騒動してやっと幾つかできたんです。それを今度は、民営化なんという話は今まで全然ありませんでしたよ、政策投資銀行と商工中金は民営化をいたします。それは、この二つの機関の方に私が申し上げているのは、ただ単にあなたたちが邪魔になったから民営化するんじゃないんだ、あなたたちが力をつけてきたから、民間会社として十分やっていけるから民営化するんだと。
　しかし、民営化した結果、政策投資銀行の資金を政府がお世話することはまずなくなるんですね。商工中金では金融債を発行しておりますが、これに対して事実上の政府保証を与えなくてもやっていけるようにしていただくということになるんですね。地方に移す公営企業金融公庫は、今まで政府保証でございましたが、これは、ある程度の時間が要りますが、最終的には地方の責任でお金を集めていただくということになるんですね。
　この三つの事柄をやって、残る機関も一つの機関に統合するなんということは、今までの私たちの常識からいえば考えられなかったことが今回できるようになったんですね。そういう意味で、何だ、ただ一つにしたから半分以下になったんじゃないかと。半分以下になったが、中身も実は関係があるわけでありましてね、というふうに私は思っておるわけですが、担当大臣としての御意見を。

○中馬国務大臣　園田理事は、先ほど申しましたように、党で特に政策金融改革の座長として大変な御苦労をされました。今お話しのとおりでございます。まさに官僚ではなくて、党主導、政治家主導でこの改革を進めてきたことの今生々しいお話がございました。
　八つを、統合する、あるいはまたそれをそれぞれ切り分けることは大変な作業でございました。
　結果的に、今二つの金融機関、そして特に大きな残高を持っております公営企業金融公庫、これが離れたから、もうそれで半分になっているじゃないかというのが野党さんのあれですが、そこに至る、到底できっこなかったと思われたようなものを、総理の一つのお声もありました、そういうことでこれが一挙にここまで進んだことを逆に評価すべきであって、これを早く実現していくことがこれからの政府の関与をなくした形の金融、民間の活力を大いに活用できる制度になっていくわけでございまして、このことをはっきりとここでうたわせていただいているわけでございます。

○園田（博）委員　政策金融については、二つの機関が民営化されます。だから、この二つの機関が民間会社として立派にやっていけるだけのビジネスモデルの設計と、それから、それだけの猶予期間がございますから、この中においては我々もいろいろな意見を申し上げますが、ぜひ、自立していけるだけの、細かい配慮と細かい意見交換の中で立派な制度設計をしてもらうようにお願いをしておきたいと思います。
　大事なのは、やはり中小企業に対する、これは幾つも御意見ございました、確かにおっしゃるとおりでございまして、そうかといって、政策金融から後退するという意味じゃないんです、これは。余計なことをする機関があるから、それは省きなさいということを申し上げただけで、政策金融本来の目的は十分に果たせるように、特に中小企業に対する、民間の金融機関では対応できない分野での中小関係への金融に対しては、以前よりもさらに細かい配慮を持って金融面で対応はしていかなければならないということも、あえて加えて申し上げておきたいというふうに思っております。
　さて、今度のこの委員会で野党からの御質問で非常に数が多かったのは、天下りの問題と、それに関連して各省庁が発注する事業が随意契約が多い。しかも、随意契約について競争の原理が全く生かされていないんではないか、こういう御指摘がありました。このために、我々は政府にお願いをしまして、過去五年間ぐらいにわたる各省庁の随意契約を中心とした各事業の発注内容、発注結果の膨大な量の資料を出していただきました。それに伴って数多くの質問がございました。
　私は、こういう指摘をするというのは、やはり大事なことだと思うんです。特に野党の方々の役割として、政府がやっていることをただすという意味で、具体的にそういうものを指摘して改善を志向させるということは極めて大事なことであります。ただ、余りにも多過ぎるなと私は思ったんですが。
　それはそれとして、政府としては、今までどうであったかということも検証しなきゃなりませんが、あの資料は政府としても一つ一つ検証していただいて、一番大事なのはどう改善するかなんですね。どう早く改善していくかということが大事なことであります。そんなことが国会だけではなしに報道などでいろいろ報道されますと、国民の側から見れば、我々の血税が無駄に使われているんじゃないかと思うのは当然のことでありまして、そのことによって行政改革が全部できるとは思いませんが、一つ一つを丹念に点検をし直していくということは極めて大事なことだと思うんですね。
　これは、ぜひ総理から、そういう考え方について政府としてはどうお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　私は、野党の提案についても、いいところは取り入れていきたいという方針のもとに今までも答弁し、もし指摘されるような御批判があるのだったらば、その批判にこたえて改善していく努力をしていこうという考え方で、いつもこの答弁席に立っているつもりでございます。
　今、園田議員が言われたように、野党の御批判の中にも、もっともだと言われる点もございます。例を挙げれば随意契約の問題、あるいは天下りの問題、こういう点につきましては、原則一般競争入札でありますし、建築費のことを考えますと、費用の削減ということを考えても、随意契約である必要がないものは競争入札が当然ではないかということもありますので、批判は批判として、今後どのような改善ができるか、真剣に検討していくべき課題であると思っております。

○園田（博）委員　ぜひお願いしたいと思います。
　総理にもう一つお聞きしたいことがありまして、総理はこの五年間で、確かに、いろいろな改革を志して、一つ一つ実現をしてこられました。ただ、私は、改革が、日本の仕組みを変えるという意味でちょっと足りないかなと思っていることが一つあります。それは、地方分権なんです。これも、三位一体改革を通じてそういう志向をされましたし、幾つかの結果は出ておりますが、日本のルールを変えるというところまではなかなかいっていないと思うんですね。
　実は、民主党さんから今度提案がございまして、国家公務員を三年間で二〇％、さらに顕著な改革をやるんだという提示をしておられます。理由を聞くと、それは地方分権によってできるんだということをおっしゃいまして、理屈からいうと、私も、確かにそういう志向というのは考えるべきなのかなという気はするんです。
　ただ、実行する側からしてみれば、三年間で二〇％なんて、それは不可能ですよ。地方分権というのは、仕事をどれくらい地方に渡すのか、残す中央省庁の仕事、中央政府の仕事とは何なのか、まずこれから決めていかなきゃならぬ。当然、仕事を持たすんですから、財源も渡さなきゃならぬ。それは、税制の議論をするだけでも、今の税の体系を全部組みかえなきゃならないわけですから、これは大変な議論とそれを移すための期間は相当な年数がかかります。ましてや、それに伴って人員を異動させるなどということが、残念ながら三年や五年でできるはずがない。できるはずがないし、そんな短期間にやったら、失敗することは間違いないんです。
　ただ問題は、そういうことを志向するかどうかということは非常に大事なことなんですね。これは、国だけじゃなしに、よく地方分権を言われる地方の方々にも申し上げますが、片っ方では受け皿づくりもできなきゃだめなんですね。今、町村合併で役場の職員数はだんだんだんだん減らしておられます。合理化しておられる。それだけではだめなので、県のあり方とか、こういうものも相当の時間数をかけて、地方では地方で受け皿ができる体制をつくるためにも相当な年数がかかると思うので、そう簡単ではないんですが、総理大臣として、この将来の地方分権の進め方等についてはいかなお考えをお持ちなのか、御意見をお伺いしたいと思います。

○小泉内閣総理大臣　地方分権の一つとして、補助金、税源、交付税、この問題を一緒に改革していこうということで、今回、税源も移譲し、補助金もかなり廃止をし、そして交付税等もそれぞれ見直しを進めてきたわけであって、私はこの問題ですべてだと思っておりません。
　税源移譲が三兆円ですか、補助金改革が五兆円を超える、交付税改革も四兆円。この成果を見て、今後とも、地方にできることはできるだけ地方にと。
　今言った地方も税源は欲しいけれども人はもう要らないというところもありますし、各論を見ていくとなかなか難しい点があるんです。補助金も、この補助金は必要だけれどもこの補助金は要らないとか。お互い、いい方をとろうとしますからね。それは、両方、やはり全体を見て改革していかなきゃならない問題でありますので。
　今回の改革というのは、補助金、交付税、税源、これは、しばらく時間を見て、点検して、まだできることがある、まだ足りないところがあるということを見て、さらに地方にできることは地方にゆだねていく、そういう方向で今回一つの結論を出したということでありますので、私はこれですべて終わりとは思っておりません。

○園田（博）委員　これは、次の政権の大きな課題になるかもしれません。いろいろな議論をしながら大きな取り組みをしていくというのが、今、地方再生に向けては、こういう仕組みの問題というのは重大な関係があると思うんですね。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、法案の名称について、私、関心がありますのでお聞きしたいと思いますが、小さな政府を実現する、今までずっとそう言ってこられましたが、今度の法案では、「簡素で効率的な政府を実現する」というふうになりました。わかりやすくしたんだという答弁をお聞きしたことがありますが、私は、意味も若干あるんではなかろうかなと思っているんですね。
　私は、従来からの小さな政府論、もちろんそうだと思っておりますが、小さな政府という言葉の定義が、必ずしも今志向していることと、正確なのかどうかということについてはちょっと疑問を持っております。例えば、社会保障制度をこれから堅持していくという一言をとっても、これは厳密に言うと小さな政府ではないなと。今よりも、より小さな政府を目指すんだなという意味ではわかるけれども、究極的な小さな政府ということではないなという気がしております。
　その辺のことと、今回の「簡素で効率的な政府」という法案の名称にしたことが関係があるのかないのか、一度官房長官がこのことに対して答弁されましたが、改めてお答えをいただければと思っております。

○安倍国務大臣　お答えをいたします。
　当初は、小さくて効率的な政府、こういう表現を使っておりましたが、この法案を提出するに当たりまして、簡素で効率的な政府という呼び方に変えたわけであります。目指すところは基本的には一緒であるわけでありますが、誤解されない、また、わかりやすくするために名称を変えたということで御理解をいただきたい、このように思うわけでございます。
　私どもが目指す政府は、無駄を省き、民間ができることは民間に、また、地方ができることは地方に、そして、その中で大幅な役割の縮減、政府を小さく、ある意味では機能的な政府をつくっていくわけでありますが、その中での無駄をしっかりと省いて縮減をしていくということにおいては、まさに、小さな、そして簡素で効率的な政府であるわけでありますが、しかし、そもそもは、この質疑の冒頭に先生がおっしゃったように、大切な社会保障制度を守っていくためにも無駄遣いを一切省いていかなければいけない、民間がやるべきところを政府がやっているのであれば、それは民間にやっていただかなければならない、こういうことではないか、このように思うわけであります。
　小さな政府という意味合いの中には、社会保障制度そのものを、例えば公的な保険制度を民間の保険にかえていくという意味も含まれているのではないか、給付と負担をそれぞれ両方とも外に出していく、公的なものから外に出していくという方向を目指しているのではないだろうかという、そういう誤解を避けるためにも、簡素で効率的な政府、まさにこれは無駄遣いを一切なくしていかなければいけない、思い切った見直しをしていく。そういう中で、今までの非効率があれば、そういう非効率を大幅に縮減していく、こういうことではないか、このように思うわけであります。
　我々が目指すところは、社会保障制度、この我々のまさに安心の仕組みを、セーフティーネットそのものを小さくしていくということではない、このことは申し上げておきたいと思います。

○園田（博）委員　終わります。ありがとうございました。

○伊吹委員長　以上をもちまして園田君の質疑は終了いたしました。
　次に、山本有二君。

○山本（有）委員　自民党の山本有二でございます。
　総理に行革の基本理念についてお伺いをさせていただきたいと存じます。
　マザー・テレサという人が、貧しい国の民を救うには、病める人々に薬を与え、飢えたる子供にパンを上げれば救うことができる、しかし、先進国の人々には私は何もすることができない、こう言われておりました。これは、病気も飢えも克服し、自由の中で余暇を満喫するようになったとき、その国の国民の価値観は多様化いたします。その多様化した国民は、どんな施策に対しましても賛否両論に分かれます。満足することがなくなるわけでございます。
　そして、今、議会、国会は、混沌の中で、多様化した社会の中で、逆にアイデンティティーを求められるわけでございます。それは、より強いメッセージがなければ国民は許してくれません。その意味では、政党政治、政党こそもっとアイデンティティーを持て、個性を持てと国民は叱咤激励するわけでございます。他方で、多様化した社会、そのことを考えましたときに、国民一人が、日の丸の件にしても、年金の件にしても、道路にしても、あるいはそのほかのいろいろな施策にしても、自民党と全部が一緒という人は逆に少なくなるわけでございます。
　そうした中にありまして、私は、無党派層が先進諸国で大きなシェアを占めていくということは理の当然だろうと思います。この先進諸国の典型でありますイタリアを見ましてもベルルスコーニは、あるいはフランスを見ましてもドビルパンは、今苦戦をしておるわけでございます。
　しかるに、我が国の小泉内閣、小泉総理は、五〇％を超える高い支持率。これは、政治学の本を、最近のものを見ますと、社会科学のなぞである、こう書いてありました。まさしくなぞかもしれませんが、行政改革をやろうとする政権は安定政権でなければなりませんし、また、安定しているからこそみずからを切る、あるいは仲間を、泣いて馬謖を切るという覚悟でやっていかなければ、行政改革なんというものは国民の納得するものになりません。その意味では、高い支持率を得ておられる小泉総理こそ、この行政改革が断行できる唯一の人だろうというように思います。
　そこで、私は、この行政改革の基本理念の中で、小泉総理が言外に強いメッセージを放っているような気がしてなりません。それは、国民負担と国家形態ということでございます。国民負担と国家形態でよく言われますのが、高福祉・高負担、北欧型の国になるのか、自助自立、アメリカ型の国になるのか、はっきりしてくれなんという質問が飛びます。しかし、小泉総理は、日本型福祉国家でいいじゃないか、それを目指すのだと堂々と答えておられます。その含意、真意は、私はもうこれ以上国民負担はふやさないよ、しかし来るべき少子高齢化にも万全の体制を組んでいくよという精神がこの行革の中に込められている、国民負担をふやさないというメッセージであるというように受けとめました。これについて、小泉総理、どうお考えでしょうか。

○小泉内閣総理大臣　国民負担と行政改革、この問題については、人によってとり方も違ってくると思うのであります。増税だけが国民負担ではないわけですね。
　例えば地方分権におきましても、市町村合併すると、賛成も出ますが反対も出ます。二つの町村を一つにするとなると、その町村の役所の職員も減るでしょうし議員も減ります、あるいは庁舎も二つを一つにする。近くの人が役場に行くのに遠くなる、不便だ、自分たちにとっては決して便利になるものじゃない、これが行政改革かということにもなります。また、税金の投入を少なくすれば負担が軽減されるかというと、今まで必要な部分が、じゃ、自分の負担になってくるということになると、これはかえって税金を投入してくれ、あるいは国債を発行していろいろな事業をやってくれと言う人も出てくる。
　だから、なかなかとりようによって難しいんですが、その点はやはり民間の活力を活性化といいますか潜在力を顕在化させるために、この部分は税金を負担しなくても個人の負担でできるんではないか、あるいは民間が公務員にかわってすることによってサービスを下げないでいろいろな事業が展開できるんじゃないか、それぞれ具体的に見ていかなきゃならないのが行政改革ですから。ある部分によっては賛成、ある部分によっては反対、自分たちが削減されるところは反対、それ以外は賛成、これが総論賛成、各論反対。行政改革はそういう部分が多いですね。自分たちに関係する、自分たちの団体の定員が減るのは反対だと。もう自分たちは精いっぱい仕事をしているんだから減らす部分はない、減らすのならほかの部分を減らせということでありますので。その点を、全体を見ながらどのように御理解と協力を得るかというのが行政改革の難しい点だと思います。
　また、税負担をしないかわりに、じゃ、国債をどんどん発行するというのも将来の税負担と変わりありませんから、これもやはりおのずから節度というものがある。公務員を削減しろ、これはみんな総論賛成ですけれども、実際、生首切るわけにいきませんから。余った部分をどこが採用するのかというのは、この委員会でも与野党から出た質疑であります。
　そういう点、どこまで国民の協力を得るか、理解を得るかというのがまさに国会の審議の中での議論でありまして、そういう点についてはできるだけ民間にできることは民間にという、総論賛成ならば各論にも進めていこう、地方にできることは地方にということであるのならば具体的に一つ一つ進めていこうという、総論賛成に沿って各論を進めていけるような議論が必要ではないかなと思っております。

○山本（有）委員　行革推進法二条に基本理念のことを書いてあります。「民間の主体性や自律性を高め、」という言葉であります。総理の言葉をかりれば、官から民へというメッセージでございます。
　しかし、間々、この官から民へのメッセージは、民至上主義だとか万能主義というように受け取られがちでございます。しかし、私は、じっと総理のお話を聞いておりまして、そんな至上主義をとっているというようには到底思えませんでした。むしろ、素朴に、こんなことを考えていらっしゃるんじゃないかなということを思いました。
　どういうことかといいますと、総理が御就任になりましたときには、不良債権がたくさんございます、その処理すらできないだろう、十年でも二十年でもできないだろうというような不況の時期でございます。それを見事に克服しました。最近では、アジア経済の中で、原油高の中で、本当に日本の民間部門は頑張ってイザナギ景気を抜くまでに実力を発揮してくることができました。その意味においては、民でできたんだという確信、民がここまでやったんだという自信、それがまず総理にはおありになる。そしてまた、よく役所の方々を見ますと、学校を出るときには民へ行く人よりも優秀なんだ、民よりも優秀な人がここにいたら、何でくすぶって暗いトンネルの中に入ってうつぼつとしているのかな、ここにやはりメスを入れなきゃならぬのだ、やればやれるんだということを早く示せ、早くやってみろというような思いが込められているように思えます。
　そんな意味で、総理のこの時代的認識、これをお伺いさせていただければ幸いです。

○小泉内閣総理大臣　人には向き不向きがあります。能力によっても違いがあります。必ずしも学校の成績がいい人が将来活躍するかどうか、これはまた別であります。学校の成績ですべてを判断したら大間違いだ。政治家を見ればわかるでしょう。学校の成績がそれほど優秀でない人の方が政界では活躍している場合が多いですよね。逆に、学業成績が優秀な人はむしろ公務員になる方が向いているかもしれない。公務員の世界ではおれは成績トップだといって、政界へ入って成功するかどうかわからない。だから、人には向き不向きがありますから、そういう中で、自分の持っている能力を最大限発揮するにはどうしたらいいかというのは個人が考えることでありますけれども、要は政府としては民間人がそれぞれの能力、創意工夫を発揮しやすいような環境をつくることだ。
　どんどん活躍すると足を引っ張られるとか税金を取られちゃうとかいうような社会だったらば、自分たちの持ち味を発揮してもそんなに評価されないんだったら努力しないよ、努力する人と努力しない人が同じだったら努力する必要ないじゃないかと。そういうような気持ちにさせちゃいけない。我々はそれぞれの持てる能力が十分に発揮しやすいような環境をつくるということが、政治で私は一番大事なことだと思っています。
　だからこそ、民間にできるところは民間にやって、政府ができるということは、民間じゃできないけれども、これは民間じゃやらないけれどもどうしても必要なんだと、安全とか防衛、治安、教育、福祉の必要最小限度の部分。こういう、どうしても必要な部分は政府がやる、あとはできるだけ能力のある人は自由に活動してくださいと。そういう強い人がたくさん出ることによって、自分だけではできない人も支えることができると思うんです。その能力ある人の足を引っ張ったりしたら、自分じゃ能力ない人まで助け合うことができない。そういう面において、私は、多くの方々が活躍しやすいような環境なり制度を整えていくことが政治では一番大事な役割だと思っております。

○山本（有）委員　二階経済産業大臣にこれからお伺いしたいと思います。
　土光敏夫さん、土光臨調がございました。そのときは中曽根内閣でございます。行政改革が我々の目に極めて鮮明に映った時代でございました。その少し以前に、レーガノミクスだとかサッチャリズムだとか、欧米先進諸国でも大きな行革が断行されました。なぜ時を一にしてこんなことが起こるのかなと私は調べてみました。
　そうしますと、一九七一年にＪ・ロールズという学者が「正義論」という論文を書いておりまして、個人の自由、私有財産権、自由競争市場を最大限尊重することという論文を書いてあります。そしてまた、個人をできるだけ尊重すれば国家や政治は縮小すべきだというように説いているわけでございます。
　実は、七〇年安保、日本では盛んなころ、直後でございます、冷戦構造の時代。つまり、この人は何が言いたかったかというと、冷戦構造を打破するには国が小さくなきゃならぬよ、平和をもたらし、個人の自由を謳歌するためには、できるだけ政治や政府を小さくすることで個人の自由が謳歌できるんだという、そういう思想が徹底したわけでございます。
　そのことにおいては、次に、アメリカの民主党の政策がそれを思い切り取り上げて自分たちの政策に反映したわけですが、そのまた逆に共和党の政治家のノージックだとかブキャナンという人が共和党の政策にまで取り入れた。そうすると、与党、野党全部が行革になっちゃった。アメリカのそういう考え方がイギリスに、あるいはそのほかにと、どんどん世界を行革の渦に巻き込んだのが一九八〇年代であった。
　このことを考えたときに、もう一方で我々が確かな位置づけをしていかなきゃならぬのがグローバル企業なんです。この人たちが、行革、小さい政府と言うその意味の反面には、グローバルな企業がもっと活躍することによって小さな国のＧＤＰよりも大きな売り上げを上げる、そういう企業をつくることによって世界は平和を維持できるんだ、そういう考え方が反面にあったということでございます。この認識は今も続いているわけでございます。
　グローバル企業というのは変容いたしました。今、グローバル企業を考えてみましても、随分その一九七〇年代とは違います。しかし、我々はこういう考え方が正しいと一方で思っておりましても、他方で、例えばグローバル企業についていえば、私の高知県須崎市というところに松下寿がありましたが、突如工場閉鎖して天津に工場を移しました。そうすると、三百人の雇用が失われました。日本、あるいは地方都市の現実というのは、平和を維持するためだ、グローバル企業は必要だといいましても、なかなかそれを素直に受け入れることはできません。こんなことを考えましたときに、こういう厳しい現実も直視させていただかなきゃならぬ。
　そこで、日本企業が海外で生産している製造業の製造総額、あるいは現地雇用総人数。つまり、本来日本で雇ってくれて、そして生産してくれたその額が外に移転しているんだ。こんな数を知らせていただいてちょっと厳しい現実を把握してみたいと思います。二階大臣、お願いします。

○二階国務大臣　議員が御指摘のように、一九九五年度から二〇〇四年度までのいわゆる十年間、我が国の製造業の海外現地法人の売上高は二・二倍になっております。そしてまた、現地の雇用人数も一・八倍、約二倍に伸びておるわけであります。特に、東アジア地域では国際的な生産と流通のネットワークが構築されつつあるわけであります。新たな市場の確保や最適な生産体制を構築することなどを通じて競争力を強化していく上で、今や企業のグローバル化は我が国経済の発展のためにも不可欠となっておる現状であります。
　経済産業省では、こうしたグローバル化のメリットを我が国経済の成長に活用していくという観点から、先般、私たちはグローバル経済戦略なるものを取りまとめました。本計画におきまして、国際分業において、技術開発を初め、付加価値の高い事業活動の拠点とするための基本的な政策の方向性を示してまいりたいと思います。
　今議員が御指摘のように、地域経済や中小企業への影響ということを十分考えなくてはなりません。我が国企業のグローバル化への対応を積極的に支援していくと同時に、また一方で地元の、あるいは地域の経済、中小企業、この点につきましては、積極的にこれまた推進をしていくという姿勢が大事ではないかと思っております。

○山本（有）委員　厳しいことを嘆くのは容易なんですが、要は、その中から何を学び取るかということがもっと大事なことでございます。その意味で、グローバル企業というものを精査してみなければなりません。
　自由貿易世界というのは、なお拡大しております。二〇〇五年の貿易統計は十兆ドル、一千二百兆円、前年度対比一三％の伸びでございます。世界の相互依存体制というのはますます進んでまいりました。相互依存というのは各国の役割分担ということが広がっているということとも言えるわけでございますが、それとともに産業間でこんな傾向がございます、利益率に格差が生じてきた。どういう利益率かというと、農業分野の利益、工業分野の利益、情報通信分野の利益、そして金融分野の利益、それぞれ言った順に利益率が高くなるわけでございます。
　どうしてこんなことが起きるのかということを考えますと、土地との関係だそうでございます。土地との関係が強ければ強いほど、その土地にしがみつかなきゃなりません。土地というのに縛りつけられますと、天候異変だとかあるいは景気循環だとか、そこにおける諸事情に拘束される、そこから呪縛を解けば解くほど利益が高くなっていくという構造が産業間にあるそうでございます。
　事実、一九六〇年代、主権国家はまだ領土を欲しがりました、占領政策をつくっておりました。やがて八〇年代になりますと、グローバル企業がもう当たり前になりまして、特にグローバル企業というのが土地と国家の呪縛を解き放ったときに現地法人、現地生産ということを始めました。そのことによって巨大化という道を選択することができたわけでございます。自動車、電機、石油の製造業は、貿易摩擦と雇用問題を片づけて、今や巨大化の一途をたどっております。
　ところが、このグローバル企業も変化がございます。製造業はむしろ主人公の地位を明け渡しつつございます。何が主人公になってきたかというと、例えば、フォーチュン上位五百社のうち、四百九十四社をたった五社の監査法人が見ております。グローバルもここまで来ました。たった五社がグローバル企業で頑張っています。債券市場、国債を売り買いするところの格付会社というのはたった四社で、日本がａだとかアメリカがスリーＡだとかいうことで、国の資金調達能力まで左右するようになりました。パソコンソフト会社は、たった一社で世界シェアを占めています。
　そんなことを考えたときに、いわばやりようによって、土地とまるっきり関係ない、何がどう関係あるのか、何がどう我々を救ったり捨てたりすることになるのかというと、これは土地ではなくて、資源でもなくて、資本であり、情報であり、労働力だという、移動可能なものが逆に大きくもうかる要素になっているんだということを考えさせられるわけでございます。
　例えば金融の方が一番もうかるというわけでございますが、一九八〇年代、為替市場というのは〇・六兆ドルの市場規模でございました。それが十年たったら、一九九〇年には一・二兆ドル、二〇〇〇年には二兆ドル、もう瞬く間に四倍、五倍にすぐなってしまうわけでございます。
　そんなことを考えましたときに、我々はもはやヘッジファンドや金融市場においてもう一国では抗することができないというような感すらするわけでございます。逆に言えば、シンガポール、香港、スイス、小さな国、小さな町ですけれども、資源も何にもないけれども勝ち組になっております。これを目指すといって、インドのバンガロール地区とかアイルランドのダブリンというのは、教育によってグローバル企業の人的資源になろうと戦略を立てております。
　このことを考えたときに、私は、三位一体と市町村合併で本当に悩み苦しんでいるという姿の地方に、むしろあなた方がやれるんだ、我々日本人はもっとできるんだ、そういうメッセージを送ってもらいたいなと思っているわけでございます。二階大臣、いかがでしょうか。

○二階国務大臣　議員お説のとおり、グローバル化が進展する中で、地方都市の活性化を、いかなる戦略をとっていくかという御指摘であろうと思います。
　経済産業省では、今、地域活性化ということを重要な柱の一つとする新経済成長戦略の最終の取りまとめに入っております。私は、この中で、それぞれの地域、やる気のある地域がこれから活性化していくために、例えば観光業などを通じあるいはまた地域産業の国際競争力の強化という点からいかに対応するか、海外からの投資を通じて新たな技術、ノウハウ等の受け入れを積極的に進めていくための対日投資促進にも取り組んでまいりたいと考えております。これは小泉総理もたびたび国会でも御答弁されておられますように、対日投資というふうなことに対して何も怖がる必要はないんだ、この国がしっかり対応して、対日投資を受け入れて、それによってさらに発展をしていく方向を考えるべきだという御指摘だろうと思っております。
　そして、地場産業でありますが、これは御承知の一村一品運動ということによって大分から発したことが今海外にも展開しつつありますが、今度は逆に、我が国の一村一品が国際展開できるようなことなどを考えて地方都市の魅力を一層高めていく、そういうことにみんなで競い合っていく、そういう社会をつくっていくことが分権の時代に極めて大事なことだと思っております。

○山本（有）委員　これで終わります。ありがとうございました。