安倍晋三の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○安倍国務大臣　イラク人道復興支援特措法に基づく対応措置に関する基本計画の変更について御報告申し上げます。
　イラクでは、国際的支援のもと、本年五月に新政府が発足し、国際連合安全保障理事会決議一五四六等に明示された政治プロセスが完了いたしました。また、イラクの治安部隊が育成され、多国籍軍からの治安権限移譲プロセスも進行するなど、民主的なイラク政府のもとで、イラク人自身による自立的な復興に向けての本格的な第一歩が踏み出されました。
　ムサンナ県においては、約二年半に及ぶ医療、給水、学校・道路等公共施設の改修など多岐にわたる陸自部隊の活動及び我が国ＯＤＡにより、現地の生活基盤の整備、雇用の創出など目に見える成果が生まれ、応急復旧的な支援措置が必要とされる段階は基本的に終了したものと考えられました。
　そこで、政府は、本年六月二十日、陸自部隊によるイラク国内における対応措置の終結を決定し、七月二十五日には、対応措置の終結に係る附帯業務を実施する部隊を除き部隊の帰国が完了、これをもって、陸自部隊のイラクにおける活動は事実上終了いたしました。
　一方、空自部隊については、国連及び多国籍軍への支援を行うため活動を継続し、新たにバグダッドやエルビルへの空輸を行うこととしたところです。
　こうしたイラクをめぐる情勢の変化とこれに応じた我が国の方針を踏まえ、今月四日の閣議において基本計画の変更を行いました。
　その主な内容といたしましては、陸自部隊のイラクからの撤収を踏まえ、人道復興支援活動の種類及び内容、活動実施区域の範囲、部隊の規模、構成、装備、派遣期間等のうち、陸自部隊に関連する部分を削除するなど所要の変更を加えたほか、空自部隊の活動区域の例示として、新たにアリ飛行場及びエルビル飛行場を追加いたしました。
　また、人道復興支援活動等の終結に係る附帯業務を実施する陸自部隊については、クウェート等において、平成十八年十二月十四日までの派遣期間内の必要な期間、引き続き業務を実施することといたしました。
　今後、我が国とイラクとの関係は、政治対話の強化、経済関係の強化を含む幅広いものに移行すべき時期に来ています。政府としては、引き続き、基本計画に基づき、空自部隊による対応措置等を、安全の確保に十分配慮しつつ、円滑かつ適切に実施していくとともに、ＯＤＡを引き続き着実に実施し、イラクとの幅広い長期的なパートナーシップの構築に向け、取り組んでまいります。
　今回の閣議決定につきましては、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。