白川方明の発言 (財務金融委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○白川参考人 お答えいたします。
今回、金融調節の主たる操作目標を日本銀行の当座預金残高から短期金利に変更するに伴いまして、日本銀行当座預金残高を所要準備の水準に向けて今後削減していくということになってまいります。
現在、金融機関は法律に基づきまして約六兆円という金額の準備を持つことを今義務づけられておりますけれども、それに対して、きのうまでは三十から三十五兆円という目標のもとで運営しておりました。金融機関は、必要とする金額をはるかに上回る金額を持っている。そういう中で、日本銀行としては、銀行自身がそれほど多くの実は準備預金に対する需要がない中で、これを供給するのに大変な努力を行ってまいりました。基本的には、銀行の中には今大変大きな超過準備が存在するということでございます。
この当座預金残高の削減でございますけれども、基本的にこれは短期の資金オペレーションで対応するということでございまして、長期の国債オペについては、これは当面これまでと同じ金額、頻度で実施していくということでございます。
御質問の当座預金の削減のスピードでございますけれども、これは昨日の発表文でも公表しましたとおり、短期金融市場の状況を十分に点検しながら進めていく必要があるというふうに考えておりまして、私どもこの十分に点検するということを強調しております。
先ほど委員御指摘の三カ月、あるいはきのうの公表のときの数カ月ということでございますけれども、これはあくまでもそうした注意深い調整をやっていく際の一応のめどでございまして、現在、この点について何か特定の予断を持っているということではございません。
いずれにしましても、金融機関においては量的緩和政策採用以降、長期間にわたりまして多額の当座預金あるいはそのもとでの多額の資金供給オペレーション、これを前提とした資金繰りを行ってきたという事実がございますので、これを十分に念頭に置いて短期金融市場の状況を点検しながら当座預金残高の削減を進めていこうというふうに考えております。