久保信保の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○久保政府参考人　現行法上、一時的に国外に滞在する選挙人が投票を国外で行うという方法につきましては、船員である選挙人が船舶内で行う不在者投票しかございません。
　このために、御指摘にございましたように、現在、イラク特措法に基づいてイラクあるいはクウェートに派遣されている陸上自衛隊員及び航空自衛隊員、またＰＫＯ協力法に基づいて各国に派遣されております国際平和協力隊員などの方々は、現地で投票することができないということになっております。
　このため、特に、一昨年、平成十六年の参議院議員通常選挙でありますとか、あるいは昨年の衆議院議員総選挙、また、山形県知事選挙や兵庫県知事選挙の際に、これらの方々が選挙権を行使できないということが問題ではないのかといった形で取り上げられまして、国会でも御質疑がございましたし、また報道でも大きく取り上げられたという経緯がございます。
　一時的な国外滞在者の国外での投票制度を設けることにつきましては、日本国の主権の及ばない場所での投票でございますし、また、どのような方を対象にするのか、あるいはどのような方法で投票を認めていったらいいのかといった解決しなければならない課題が多々ございまして、私ども関係省庁とも議論を重ねてまいりましたが、なかなか結論に至らないといった状況がございました。
　そこで、このたび与党におきまして、選挙の公正かつ適正な実施の要請との調和を図りながら検討がなされた結果、今回、議員立法という形で法案が提出されるに至ったものと承知しております。