久保信保の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○久保政府参考人　先ほどの答弁と重複をしようかと思いますけれども、一時的な国外滞在者の方々が国外でどういった形で投票を行うことになるのかということにつきまして、私ども議論をしてまいりました。我が国の主権の及ばない場所での投票になってくる。それから、まず対象者でございますね、どこで区分ができるのか、限定できるのか、できないのか。
　また、これは具体の投票方法とも結びついてまいります。極端なケースでいいますと、在外選挙のように在外公館で投票するようにすればいいじゃないか。こうなりますと、在外投票の場合も有権者八万人で、これも外務省の負担がなかなか大変だということですけれども、一時的な滞在者になりますと何百万という単位にもなってくるということもございます。
　また、郵便投票、これは在外投票の場合には選択制で郵便投票も可能だ。極めてこの在外投票というのは配慮しなければいけない要素がありますのでそういう形になっておりますけれども、郵便投票を導入するとなりますと、投票立会人もおりませんし、国内の場合でありますと寝たきりの老人の方とか重度身体障害者とか限られた方にしかやはり今認めていない、これとの関係をどう考えるのかといったようなことで私ども頭を悩ましてはいるんですけれども、なかなかこういう形でといったところまで実はいかなかったということでございます。
　このたび、与党の案では、法律の規定に基づいて国外に派遣される一定の組織に属する選挙人に限定をして、そして国外での不在者投票制度を創設するといった形で改正案が取りまとめられたものでございまして、私ども、この審議の推移を見守ってまいりたいと考えております。