井脇ノブ子の発言 （青少年問題に関する特別委員会）

○井脇委員　諸外国もこのぐらいのことだと思うんですが、ちょっとまだ取り組みが、大綱はできておりますけれども、十二万四千名の子供たちが、多くの子供たちが、そしてまた頻繁に起こるこのような状況、もっと何か大胆な取り組みをしていかなければ、これはまだどんどん、去年よりは少しことしは減っているように言われますけれども、それでも、十二万四千人といったら莫大な青少年の方がこのようなことになっておるんです。
　家庭教育、学校教育、社会教育、この取り組み方の抜本的な、小さいときからのことでございますので、これは何とかしなければ、大綱はできて、課長会議はして、すべていろいろなことはやっているということを聞きますけれども、どんどん昔からふえておって、何か青少年を取り巻く対策をとらなければいけないんじゃないかなと。
　現場でやっている私たち、青少年育成のグループがたくさん財団法人や社団法人をつくってやっておりますけれども、もう間に合わぬというか、やはり現場の人だけではだめだ、もっと青少年対策の真剣な、法案でもつくっていかなきゃいけないんじゃないかということ、これは話し合いの中で、いつも会議で現場の声が出るところでございます。
　我が国における有害情報に対する規制とか、刑法百七十五条などの法律上の規制はあるものの、青少年の保護とか育成を直接の目的としておらないので、青少年の保護や育成を目的とした有害情報に関する規制は、各都道府県レベルで制定されております青少年保護育成条例で行われているのが実態でありまして、青少年の保護育成条例は、これまでに各都道府県が実情に応じて、青少年の健全育成、有害情報の規制を大きな役割として果たしてきました。
　都道府県のことについてでございますが、条例を制定していますが、ばらばらで、規制の方法が都道府県ごとに異なっております。多様化しています。メディアやインターネットやテレビゲームの急速な普及によって、社会の変化に十分対応し切れなくなっているのです。
　千ぐらいの地域の方々、地方議会が、青少年健全育成をするために一生懸命に、百人チームで、各地でみんな青少年育成に力を入れて頑張っておるんですけれども、都道府県ごとにみんなばらばらになっておりまして、規制する条例レベルが、インターネットを媒介とする有害情報のはんらんから青少年を守ることがもうできないような状況で、お手上げになって、百人ぐらいの、各地の多くの方々が皆青少年育成のために委員になって頑張っておりますけれども、もうお手上げだというような状況の声もたくさん聞かれておるわけであります。
　そういうことの取り組みはどこまで、このようなばらばらの条例が、こんなにはんらんしてばらばらになっておるのに、メディア、インターネット、テレビゲーム、そういう急速な普及でなっておりますので、どうか何かいい方策、いい施策がございませんでしょうか、お伺いしたいと思います。