岡部英明の発言 （総務委員会）

○岡部委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　独立行政法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、本法施行に当たり、次の事項に配慮すべきである。
　一　政府は、独立行政法人情報通信研究機構（以下、「機構」という。）の業務の評価を適切に行うとともに、機構は、情報通信技術の研究開発の国のセンター機能としての役割を果たし、国の政策と密接に連携すること。
　二　機構は、非公務員型の独立行政法人となることのメリットを生かし、内外から広く優秀な人材を集め、さらに研究開発を充実させ、情報通信分野の発展、国際競争力の強化に寄与すること。
　三　機構は、業務の一層の効率化を図り、研究開発予算の費用対効果の最大化に努めること。
　四　情報通信は国民の重要な社会基盤となっていることから、機構は、その公的な役割を認識し、研究開発を通じて、安心、安全で豊かな国民生活の実現に貢献すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。