中川坦の発言 （農林水産委員会）

○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　現地調査の実施に関しましては、当初、事前の現地調査も含めまして、さまざまな可能性を視野に入れまして、アメリカ側と調整を行ってまいりました。
　その後、昨年の十一月の二十二日でありますけれども、日米間で話し合いが行われました。その際に、日本側が査察に行く場合には、アメリカが日本向け輸出プログラムの認定を終えた施設について、それ以降に、米国が認定時と同様の認定作業を行い日本側がそれを調査できる、そういうアメリカ側の提案がございました。
　この提案につきましては、このような調査方法をとることによりまして、日本向けの特定危険部位の除去ですとか、あるいは二十カ月齢以下であることの月齢確認などもあわせて、実際に現地で調査することが可能になるということから、輸出再開後でなければ幅広く効果的な査察ができないというふうに私どもも判断したところでございます。
　こうした日本側の査察は、念のための措置として行うものでありますけれども、今回の事案は、今大臣の方から御答弁申し上げましたように、日米間で合意したルールが遵守されなかったことによって生じたものだということで、現在、アメリカ側からの報告書を精査しまして、今後の対応について、この報告書の内容も踏まえてまた検討していきたいというふうに思っております。