宮腰光寛の発言 （農林水産委員会）

○宮腰副大臣　西委員御指摘のとおり、先ごろ発表になりました内閣府の都市と農山漁村の共生・対流に関する世論調査におきまして、例えば、都市地域と農山漁村地域の交流の必要性について、全世代通じて約八割の方々が必要であるという回答を示しておいでになりますし、また、二地域居住の願望についても三七・六％、それから、先ほど御指摘のありました定住ということにつきましては二〇％、そういう希望を持っておいでになるということが明らかになりました。
　御指摘のとおり、昨年七月に、西委員もメンバーとして取りまとめに参画をしていただきました副大臣プロジェクトチームの提言の実現に向けまして、現在、当省としても、関係省としっかり連携しながら取り組んでいるところでございます。
　今ほどの社会実験の件でございますけれども、昨年十二月から、オーライ！ニッポン会議、経団連とも連携をいたしまして公募いたしましたが、全国から四十四件の応募がありまして、関係省とも協力をいたしまして、その中から十一の候補を選定いたしました。
　例えば、和歌山県の方も大変熱心でございまして、企業と連携した企業農園設置モデル事業ということで、企業の森の農地版という御提案がありまして、十一の候補の中の一つに選定させていただきました。
　今後、社会実験の実施を通じまして、自治体や企業を含め、都市と農山漁村双方の具体的な連携方策を検証してまいりたいというふうに考えております。
　また、引き続き今月の十六日に第十二回目となる副大臣プロジェクトチームを開催いたしまして、先ほどの世論調査にあらわれた数字、例えば団塊の世代を含む五十歳代の二地域居住の意向が約四六％、定住の意向が約二九％というその結果をどう見るか、あるいは社会実験の取り組み状況などを参考にしながら、関係省において、今後、共生・対流の推進に関する施策の再点検を行いまして、連携や強化策について検討していくということになったところでございます。
　御案内のとおり、二〇〇七年から三年間で団塊の世代六百三十万人がリタイアする。そういう世代の方々が、都市、農山漁村共生・対流に大変関心を持っておいでになる。そのニーズにどうこたえていくかというのが政府の責任であるという気持ちで、これからもしっかり取り組んでまいりたいと考えております。