山田正彦の発言 （農林水産委員会）

○山田議員　大変大きな問題でありますが、ちょうど私、三十年少し前、田舎で、五島で牛、豚を飼っているころ、アメリカのニクソン政権のときに大豆を七十日間禁輸したんですが、その禁輸のときに、えさが倍に上がりまして牛の値段が半分に下がるという、日本では豆腐パニック、それが起こったことがありました。そのとき、イギリスの自給率が三七％、ドイツが六五％ぐらいしかなかったんです。それからドイツもイギリスも、自給率を徹底して達成するために、それこそ国を挙げて、今や九七％とか八〇％近い自給率にいたしました。
　ところが、その間、日本はどうしていたかと申し上げますと、いわゆる高度経済成長時代を迎えて、テレビや自動車を売る、そして農産物を買う、これが日本の生きる道だ、そういう方向を続けてまいったんじゃないか、そう思います。
　そういうことで、本来ならば、本当に食料安全保障、食の安全というものを大事に日本の農政そのものがすべきであったのに、産業、通商政策、これに国民すべてが踊ってしまって、気がついてみると大変な農業事情、食料事情になって、そして、農漁村は疲弊し、今日に至ったのではないか。
　確かに、中川大臣が申されましたように、食料・農業・農村基本計画等々において、これから農業を大事にしなければならないということに至りましたものの、例えば、この五年間で自給率はどうなったか。そして、この五年間で農業や漁業はさらにその生産は落ち込み、疲弊してきているというのが現状でありまして、このままでは日本の農業と漁業は、下手をするとつぶれていくんじゃないか。そうすると、日本の食料、日本の形というものはどうなるだろうかと私は大変心配しております。
　そんな折、我々は、本当に自給率を上げるためにどうしたらいいのか、食の安全を守るためにどうしたらいいのか、そういう趣旨で今回、基本法を出させていただきました。