銭谷眞美の発言 （文部科学委員会）

○銭谷政府参考人　認定こども園の認定を受ける施設としては、地域の実情に応じて選択が可能となるよう、四つの類型を考えております。国の財政措置は、子供に対する教育、保育の質の確保の観点から、幼稚園、保育所の認可を受けた施設に対して行うことといたしております。
　まず、幼稚園と保育所の双方の認可を有する幼保連携型、これにつきましては、幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせということになります。
　また、幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型につきましては、従来どおり、幼稚園の補助制度を活用するということになります。
　また、保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型につきましては、従来どおり、保育所の補助制度を活用するということになります。
　最後、四つ目の類型といたしまして、幼稚園、保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育、保育施設が認定こども園の機能を果たす地方裁量型というものがございまして、これにつきましては、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源により対応するということを考えております。
　なお、幼稚園と保育所とが一体的に設置される幼保連携型の認定こども園に関しましては、幼稚園や保育所が地域のニーズに柔軟に対応できるように、その幼稚園及び保育所の設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、特例的に経常費及び施設整備費を助成する措置を講じているところでございます。