文部科学委員会

平成十八年四月十四日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　阿部　俊子君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　上野賢一郎君　　　　小川　友一君
　　　　　　岡下　信子君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　篠田　陽介君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　山内　康一君　　　　山本ともひろ君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　奥村　展三君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　高井　美穂君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　中野　　清君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中村　吉夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局長）　　　　　　　　　　田中壮一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　金森　越哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白石　順一君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　篠田　陽介君
　　坂本　剛二君　　　　　山内　康一君
　　藤田　幹雄君　　　　　上野賢一郎君
　　馬渡　龍治君　　　　　亀岡　偉民君
　　北橋　健治君　　　　　高井　美穂君
　　末松　義規君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上野賢一郎君　　　　　藤田　幹雄君
　　亀岡　偉民君　　　　　馬渡　龍治君
　　篠田　陽介君　　　　　飯島　夕雁君
　　山内　康一君　　　　　坂本　剛二君
　　小宮山洋子君　　　　　末松　義規君
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案（内閣提出第五八号）
　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、高井美穂君外一名から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。笠浩史君。
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　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○笠委員　おはようございます。
　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その主な趣旨及び概要を御説明いたします。
　政府原案においては、急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い、保護者の就労の有無等にかかわらず、小学校就学前の子供の教育及び保育に関する多様な需要に適切、柔軟に対応できるように、認定こども園に係る制度を設け、幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子供に対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講ずるものとしているところであります。
　しかし、文部科学省及び厚生労働省の縦割りの弊害が取り除かれていないことや認定こども園に係る財政的な支援等が不十分であり、立法の趣旨が実現されない懸念があります。
　ほとんどの幼稚園、保育所はそのまま存在し、第三の施設として認定こども園をつくるという政府の考え方とは異なり、民主党の考え方は、将来、幼稚園、保育所を一体化することにより、就学前の希望するすべての子供に質のよい居場所を提供することを目指しています。
　このため、本修正案においては、第一に認定こども園並びに幼稚園及び保育所に係る事務を当面、内閣府に移管する措置を講ずる、第二に認定こども園に係る補助の特例を拡充する、第三に認定こども園並びに幼稚園及び保育所の制度の統合について、法律の施行後三年以内に検討を加え、必要な措置を講ずる等の内容を規定するものであります。
　以上が、本修正案の趣旨及び概要であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。

○遠藤委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
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○遠藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案及び修正案審査のため、来る十八日火曜日午前九時、参考人として品川区二葉すこやか園園長大竹節子さん、白梅学園大学・白梅学園短期大学学長無藤隆君、帝京大学文学部教授村山祐一君及び東洋大学社会学部教授森田明美さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○遠藤委員長　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、文部科学省生涯学習政策局長田中壮一郎君、初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局私学部長金森越哉君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び厚生労働省大臣官房審議官白石順一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○遠藤委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西本勝子さん。

○西本委員　おはようございます。自由民主党の西本勝子でございます。本日は、質問の時間をいただきましたこと、関係各位の皆様に感謝申し上げます。
　さて、もうすぐ端午の節句が参ります。私の出身地高知県では、こいのぼりとあわせて、のぼり旗、フラフを立てるのが習慣で、初節句のお家では、今ごろからのぼりを競うように立てたものです。のぼりは支柱が高さ十メートルを超えることから、三本、五本、十本と立てるとなると、相当の人力が必要となってきます。隣近所、知人たちが助け合っての作業ですが、いわば結いのようなもので、大人たちみんなが、地域の子供たちの成長を喜び、見守ってきたことでした。また、のぼりは、立ち上げといって、小学校入学時まで毎年立てる習慣でしたから、村じゅうあちこちに林立しておりまして、のぼりが凜と立ち、たなびく姿から、不思議と多くの人たちが力をもらっていたような気がいたします。
　ところが、最近、めっきりのぼりが立てられなくなってしまいました。ゴールデンウイークに入ってこいのぼりを三、四匹泳がす程度で、のぼり立てのような、たくさんの人力を必要とする作業をしなくなったのです。寂しい思いがしますが、何より、地域の大人がかかわることで、昔からあった地域力と申しますか、子供たちを見守り、育てるという力量が落ち込んでいることがとても心配であります。
　加えて、地方の財政力の低下から、自治体の超過負担額を必要とする地域密着型の保育園も経営が難しく、統廃合されている現状を考えますと、安全で安心な公の制度の確立がぜひとも必要であることを踏まえて、質問に入らせていただきます。
　当委員会に付託されておりますこの法案の認定こども園につきましては、就学前の教育、保育、子育て支援の総合的な提供という説明があっております。これは、現下の子供を取り巻く環境や子供の育ちの変化に対応するためには、以前から文部科学省、厚生労働省の両省の壁を越えた新たな制度設計が求められていたものであり、この法案整備により、ようやく幼保の連携が図られ、次世代育成支援対策と相まって、就学前の子供はいろいろな制度の適用を受けられることとなります。子育て支援という観点からも、大いに評価できるものと認識しております。
　ここに至った中には、幼稚園、保育園の現行制度の限界もあり、やっと両方の省庁が一歩歩み寄った形ですが、就学前の〇歳—五歳の幼児教育全般ということになりますと、まだまだ多くの課題を残していると思いますので、それらの点について順次お願いいたします。
　まず、この法案提出までの経過は、平成十六年五月から、中教審幼児教育部会と社会保障審議会児童部会の合同の検討会議で取りまとめられ、平成十七年度になって、総合施設モデル事業評価委員会において、試行事業の評価結果を踏まえて制度設計されたとなっています。この認定こども園制度が幼児教育政策の新たなスタートでありますが、従来なかなかまとまらなかったこの問題がこのたび法案化されたことについて、まず大臣の御所見をお聞かせいただきたいと存じます。

○小坂国務大臣　西本委員の今のお話を聞いておりまして、ああそうだなと、自分の子供のころを思い出しておりまして、こいのぼりがたなびく姿を見て、当時はまだ家も立て込んでおりませんでしたから、自分は三番目、末っ子でしたから、一番小さいのが自分のこいなんだな。それがひもに絡まっていると、泳ぐように一生懸命ひもから外そうと努力したり、幼児ながらに自分も認めてもらっているというような気持ちをもらったり、いろいろな勇気を子供ももらい、また大人も、ああ、あの家には子供がいるんだな、元気に育てばいいなということで、地域の応援も得られたように思って、実感がこもったお話だなと思っておりました。
　そういった、幼児の健やかな成長を願う意味から、今般の法律案は、就学前の子供の教育、保育等に関する多様なニーズが出ておりますが、これに対応して、幼稚園そして保育所を通じて、就学前の子供に対する教育と保育、そして地域における子育ての支援を総合的に提供する機能を備える、そういう施設を認定こども園として認定する制度を設けることにしたわけでございます。
　子供が健やかに成長、育成される、そういう環境を整備する、そういう意味で提出をさせていただいたものでございますが、この認定こども園制度は、文部科学省と厚生労働省の両省が一体となって検討を行ってまいりまして、提案に至ったものでございます。また、両省の関係審議会が合同で検討を行うなど、広く学識経験者や関係者の意見を踏まえて制度設計を行ってきたものでございます。
　今後とも、子供の健やかな成長を第一に考えて、両省がしっかりと連携をして施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○西本委員　私、直前まで勤めていました地方の議会でさえも、内容によっては横のつながりがなかなか難しいことがたびたびございました。ましてや国レベルとなると大変な御努力が必要であったと思いましたが、大臣の御所見をお伺いいたしまして、改めて先輩議員や関係各位の皆様に敬意を申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　次に、今後の就学前教育をさらに充実さすために、お伺いいたします。
　まず、現行保育園と幼稚園では、制度の上からいろいろな違いがあるわけですが、幼児教育という視点からどうしても検証しておかなければならない点は、小学校へのバトンタッチだと思います。保育園から入学した子供も、幼稚園から入学した子供も、同じスタートラインに立てることは重要でありまして、小学校に入学した後、今まで受けてきた保育園の保育内容と幼稚園での教育内容の違いが、小学校生活において子供の発達にどう影響しているかを検証されていますか。また、検証の結果、違いがあったとすれば、その結果をどのように保育園、幼稚園に伝え、検討してきたのかをお伺いいたします。

○銭谷政府参考人　幼稚園と保育所における教育、保育内容につきましては、従来から、文部科学省と厚生労働省が連携をしまして、三歳から五歳児について、幼稚園教育要領と保育所保育指針の内容の整合性を図ってきたところでございます。
　よく、幼稚園児と保育所児とで小学校入学後にどのような発達の違いが見られるかということにつきましては、いろいろな見方が言われているわけでございますけれども、一般性、実証性の高い研究成果があるというわけではございません。
　一般論として申し上げれば、むしろ、それぞれの園がその特色としている教育、保育活動の違いでございますとか、それぞれの子供の家庭環境、地域環境などの育成環境の違いによる影響もある、こう考えられるわけでございまして、一概にお答えすることができないわけでございます。
　ただ、大事なことは、ただいま先生からもお話がございましたが、幼稚園、保育所から小学校に入学しますと、これまでは体験や遊びを通して学ぶことになっておりました幼稚園、保育所の活動から、教科の学習が中心となる小学校の教育活動に入るということの戸惑いでございますとか、集団の規模の違いといったようなことも含めて、子供たちにいろいろな課題があるということは事実でございます。
　そこで、文部科学省といたしましても、幼稚園、保育所と小学校の接続ということが大きな課題だと認識をいたしておりまして、今、学習指導要領、幼稚園教育要領の改訂を進めておりますけれども、その中でも、こういった観点から、改善の方向性について御議論をいただいているところでございます。

○西本委員　ありがとうございました。
　今まで、幼稚園に比べ、保育園と小学校との間では、引き継ぎが余り密接に行われていない傾向があるのではないかと危惧いたしておりましたが、局長の答弁を踏まえまして、認定こども園の制度を充実ある制度にするためにも、入り口論として一番重要なポイントであると思いますので、さらなる充実を要望いたします。
　次に、二問目の質問と関連いたしますが、私は、小学校のスタート時において、保育園組と幼稚園組では、子供の生活とレベルに違いがあると考えています。それは、保育園は、園児個人と接して、基本的生活習慣に重点を置き、幼稚園は、クラス単位で、一定レベルの学習に重点を置いている、その特徴の差が出ているものと考えますが、そうだとすれば、実施しようとする認定こども園でそれらの修正は可能でしょうか、お伺いいたします。

○銭谷政府参考人　予定をいたしております認定こども園における教育、保育につきましては、集団生活の経験の年数に差のある子供がいるということとか、あるいは利用時間の長い子供、短い子供がいるといったようなこと、あるいは三歳から五歳児の共通の時間というのは幼児期の特性を踏まえた教育を行うことが必要だといったような、いろいろな、保育、教育の内容について、今後工夫をしていかなければいけないと思っております。
　それから、先ほども申し上げましたが、小学校教育との連携、接続ということも、認定こども園の教育、保育における大きな課題だと思っております。
　今後、認定こども園におきます教育、保育の質の確保のための指針を定める際には、幼稚園教育要領、保育所保育指針の内容や小学校教育との連携などについて十分考慮をして、考えていきたいというふうに思っているところでございます。

○西本委員　局長の答弁をお伺いいたしまして、若干安心いたしました。今後、運営する上で、指導的内容など、しっかり定めることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。
　この認定こども園を考えるとき、〇歳から二歳という年齢層をどのように処遇するのか、どのような指導方針にするのかなどは、三歳—五歳児から考えると、やや蚊帳の外という気がいたしますが、将来、親の就労形態にかかわらず、すべての子供に幼児教育の機会を与えるとなった場合、身体や脳の発育、情緒の安定などからして、〇歳—二歳児の扱いは慎重に議論すべきだと考えます。
　そこで、〇歳、一歳、二歳児についての親とのかかわり方、育てられ方については、個別ケースではあっても、親と接している時間による発育状況などの検証が専門的な見地から必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか。そのような研究や取りまとめられたものがあるのでしょうか、お尋ねします。

○銭谷政府参考人　お話のございました〇歳、一歳、二歳までの間は、大人への依存度が高く、保護者など特定の大人とのかかわりが子供の発達の上で大変重要であると認識をいたしております。
　文部科学省が昨年行いました情動の科学的解明と教育等への応用に関する検討会の報告書を読みますと、〇歳から二歳の間では特に、大人に全面的に受け入れられているという愛着形成ということがその後の対人関係能力や社会的適応能力の育成のためには非常に重要であるという調査結果が出ております。また、ほかの調査結果を見ますと、家庭や保育サービスのケアの質が重要であること、保護者が固定せずに複数の家庭外保育を利用する場合には問題が生ずることといったような指摘もなされているところでございます。
　一方で、共働き世帯と専業主婦世帯では、子育ての不安感は専業主婦世帯の方が大きい、こういう調査結果もございます。家庭で育児をしている専業主婦家庭が抱える子育て不安への対応ということが必要ではないかと思うわけでございます。
　こうした点を踏まえまして、認定こども園の制度化による子育て支援の充実や、男女ともに教育、子育てに参加できる働き方の見直しなど、こういった施策を進めることによりまして、〇歳、一歳、二歳の子供に対する保護者の積極的なかかわりを促すことが必要であるというふうに考えているところでございます。

○西本委員　答弁の中に、報告書、そしてその調査結果も出ているということでございますが、もしお構いなければお届けいただきたいと思います。
　次に、少子化の進行とのかかわりについてであります。
　地方では、少子化に対する対応が既にどんどん進んでいます。保育現場では、コーホート法、センサス換算率からの人口推計をもとに、施設の統廃合、公立から私立への移行、保育士と保育内容の検討などが主なものですが、年次ごとに事細かく、児童数による歳入歳出まで検討項目に入れて協議をし、計画を立てています。
　このように、地方は動きが急であると考えますが、国は、認定こども園の検討の段階で、少子化の実態をどのように制度に反映させてきたのかをお尋ねします。また、今後、少子化推計人口に応じた対応をしていくおつもりかどうかもお尋ねいたします。

○銭谷政府参考人　今般の認定こども園につきましては、少子化の進行によりまして子供や兄弟の数が減少する中で、子供の健やかな成長にとって大切な集団活動や異年齢の交流の機会が不足をしていること、一方、都市部を中心に二万人を超える保育所待機児童が存在すること、一方で幼稚園の利用児童はこの十年間で十万人減少しており、既存施設の有効活用による待機児童の解消が求められていること、こういった、少子化を初めとする近年の子供を取り巻く状況を踏まえて検討してきたものでございます。
　これまでの幼稚園、保育所制度の運用や連携では対応が困難な多様なニーズに、地域の実情に応じて柔軟に対応するための新たな選択肢を提供しようとする観点から、今回制度化をしたものでございます。
　今後とも、少子化の動向など、社会の情勢や地域のニーズ等を踏まえまして、必要に応じて適切に対応してまいりたいと考えております。

○西本委員　政調の部会での説明にもありましたように、また答弁にもありましたように、地方においては、保育所、幼稚園別々では子供集団が小規模化し、運営も非効率化することを見込んでの認定こども園の設置でありますので、今後も少子化推計人口に応じた対応をしていくおつもりだという答弁を聞き、安心いたしました。
　次の質問に移ります。
　次に、認定こども園で大きな役割を果たすものと期待しているのが、子育て支援機能であります。従来も子育て支援センターは設置されていたのですが、おおむね中心地に一、二カ所程度で、利便性の問題などがあって、やや低調であったと思います。
　ところが、次世代育成支援メニューのニーズ調査では、病後児保育に次いで要望が高かった記憶が残っています。今回の認定こども園に地域子育て支援機能を持たせるということは、お母さんたちにとって心強いものと考えるところですが、実際、どの程度の支援策をお考えでしょうか、お伺いいたします。

○馳副大臣　家庭の教育を基盤としながらも、幼稚園や保育所などの施設の機能を活用して、保護者の子育てに対する喜びや理解の向上を図ることが極めて重要と考えております。その上で、認定こども園においても、子育て支援を必須の機能としているところであります。
　具体的には、教育、保育相談事業、親子のつどいの広場事業、一時保育事業、地域の子育て支援に関する情報提供、紹介事業、子育てサークル等の育成支援事業などを考えているものであります。

○西本委員　ありがとうございました。
　馳副大臣も実際に子育て中とお聞きしておりますので、副大臣の答弁をお聞きしますと実感が本当にこもります。ありがとうございました。
　次に、認定こども園は幼稚園、保育園、双方の機能を持たせ、子育て支援のメニューつきですので、中身、内容がいいのは保証されていると思いますから、積極的に設置を推進してもらいたいのですが、経営面での問題はいかがでしょうか。運営補助の制度はどの程度になっているのでしょうか、お尋ねいたします。

○銭谷政府参考人　認定こども園の認定を受ける施設としては、地域の実情に応じて選択が可能となるよう、四つの類型を考えております。国の財政措置は、子供に対する教育、保育の質の確保の観点から、幼稚園、保育所の認可を受けた施設に対して行うことといたしております。
　まず、幼稚園と保育所の双方の認可を有する幼保連携型、これにつきましては、幼稚園と保育所の双方の補助の組み合わせということになります。
　また、幼稚園が保育所的な機能を備える幼稚園型につきましては、従来どおり、幼稚園の補助制度を活用するということになります。
　また、保育所が幼稚園的な機能を備える保育所型につきましては、従来どおり、保育所の補助制度を活用するということになります。
　最後、四つ目の類型といたしまして、幼稚園、保育所いずれの認可も有しないが、地域の教育、保育施設が認定こども園の機能を果たす地方裁量型というものがございまして、これにつきましては、国の財政措置はなく、地方自治体の一般財源により対応するということを考えております。
　なお、幼稚園と保育所とが一体的に設置される幼保連携型の認定こども園に関しましては、幼稚園や保育所が地域のニーズに柔軟に対応できるように、その幼稚園及び保育所の設置者が学校法人、社会福祉法人のいずれであっても、特例的に経常費及び施設整備費を助成する措置を講じているところでございます。

○西本委員　ありがとうございました。
　ちょっと質問が多いものですので、次の質問に移らせていただきます。
　法律案では、附則で、施行後五年を経過した場合において、必要があれば措置するという規定があります。この規定は単なる法規範のスタイルを整えたということではないと思いますが、まず、五年間という経過の意図するものは何なんでしょうか。また、想定される必要な措置があればお伺いいたします。

○銭谷政府参考人　今般の法律案につきましては、認定こども園の認定などの規制を創設しておりますので、附則に定める五年の見直しの規定は、法律によりまして新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、当該法律に一定期間経過後、その見直しを行う旨の条項を盛り込むとの平成九年三月の閣議決定を踏まえたものでございます。
　その上で、五年経過後見直しとしているのは、認定こども園は〇歳から就学前までの五年程度の期間の子供の育ちを支える施設でございますので、新たな制度の普及、この定着の状況を踏まえた的確な検証を行うには、五年程度の期間の経過後が適当であると判断をしたものでございます。
　現時点において、具体的な見直しの内容を想定しているわけではございませんが、規制のあり方を含め、制度全般の状況について検証するということになると考えております。

○西本委員　次に、認定こども園は保育園でもなく幼稚園でもない第三の施設としての検討もあったと承知していますが、今回の法案では、四類型で保育園、幼稚園の機能を持たせたいわば幼保の連携施設という位置づけであろうかと思います。
　この制度のよしあしは、新しい制度ですので、利用者側、特に子供と家庭、施設側、財政担当側、認定者側などから広く意見を求め、専門的な観点も受け入れ、本年十月からは施設を動かしながら検証する必要があると考えますが、その事務作業はどのようにして行うおつもりでしょうか、お伺いいたします。

○銭谷政府参考人　今般の認定こども園制度は、就学前の教育、保育にかかわる新たな仕組みでございますので、その実施後の状況について、的確に把握をし検証していくことは重要であると考えております。
　その際、今般の仕組みは教育と保育の双方にかかわるものでございますので、文部科学省、厚生労働省が協力をして幼保連携推進室といったようなものを設けるなど、緊密な連携のもとにその実施に当たることとしておりまして、制度実施後の状況把握等につきましても、こうした体制のもとで地方自治体とも連携を図りつつ、また、関係者や有識者の方の御意見も伺いながら対応してまいりたいと考えております。

○西本委員　私がこの質問の冒頭で述べましたように、地方でも地域のみんなで支え合う地域力、住民力は低下しています。この力の復活に力を与えてくれるものと、希望を持っているのが団塊の世代の登場です。つまり、地域で支えられて育った年代の方が第一線を退き、地域に戻って、まだ余りあるエネルギーを地域活動に使ってもらう、そうすれば生涯各期の活動に連動することは必定であります。就学前の子供たちには、このような地域の環境があって、その上に幼児教育の制度が乗ることが、より効果を上げることにつながるのではないかと考えます。
　大臣はこのような地方の地域力と教育についてどのようなお考えかをお伺いいたしたいと存じます。

○小坂国務大臣　御指摘のように、地域で育った世代が、定年退職を迎えてまた地域に戻り、まだ十分に活力のあるその力を地域の教育力の再生に向けて取り組むというのは大変いいアイデアだと思います。社会の宝である子供たちを地域において健やかにはぐくむための教育力を支えるということをみんなでやることが必要でございますが、私どもといたしましては、具体的には地域教育力再生プランという形で十八年度も予算取りをしておりますが、地域の大人たちの連携協力によって子供たちが安全かつ安心して活動できる子どもの居場所づくり推進事業、これを初めといたしまして、ボランティア活動の機会の提供、そして総合型の地域スポーツクラブの育成など、これらを推進していこうと考えております。
　今委員の御提案を受けながら、私も考えておるわけでございますが、以前から私は、塾に通える子供と通えない子供があります、経済的な理由で塾に通えない子供との間に格差ができるということは、やはり好ましいことではございませんので、こういった子供の居場所づくりで、教員ＯＢの皆さんの力をかりながら、補習を行ったり、勉強をしたい子供たちのアドバイザーとしての活動をしていただくような、そういった活動もそこに込めることができたら、これはいいんではないか、このように考えているわけでございますが、今委員の御質問を聞きながら、なるほど、やはり団塊の世代をそうやって活用することがいいんだなということに少し自信を持ったような気がいたしました。ありがとうございました。

○西本委員　先ほど冒頭の私の質問に対しての小坂大臣の答弁を聞いておりまして、私もこいのぼりの話をお伺いしたとき、ちょっと目頭がうるるんとなりました。私も団塊の世代ですけれども、団塊の世代の方は郷愁感をたくさん持っていると思いますので、そういう意味でも、先ほど小坂大臣が述べられましたいろいろなプランの推進に御尽力をいただきたいと思いまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。