小坂憲次の発言 （文部科学委員会）

○小坂国務大臣　先生の御指摘は、これまた私としてもよく理解できるところでございます。
　しかし、まず前提として、障害のあるお子さんは、その障害の状態に応じまして、その可能性を最大限に引き出し伸ばすべく、自立し社会参加するための必要な力を培うために、一人一人のニーズに応じた適切な教育を適切な場で行うことが重要であるという認識を持っているわけでございますが、障害のあるお子さんの就学すべき学校の決定については、今御指摘がありましたように、一人一人のニーズを把握しながらも、御相談に乗りながら、原則分離規定の中で処理をされているというのが実情でございます。このことは、単純に機械的な作業をするのではなくて、もっと保護者の方のお気持ち、そしてお子さんの立場に立ったあり方というものをしっかり踏まえて相談に乗ることが必要だ、こういうふうに考えておるわけでございます。
　中央教育審議会の答申によりますと、昨年十二月、答申をいただきましたが、就学前及び就学後における教育的ニーズの一層の把握及び反映をする中で、児童生徒及び保護者に対する的確な説明及び情報の提供をする、こういうことが提言されておるところでございまして、そういった考え方も踏まえて、さらに児童生徒の障害の状態の把握に努め、保護者の御意見を聞きつつ、総合的な観点から判断するようにさせていきたい、このように思うところでございます。
　しかしながら、児童生徒の障害の状態にかかわらずに一律に通常の学校に就学させることは、現在の現場の状況からするとまだちょっと困難だという御意見が強いわけでございますので、今申し上げたような対応をさせていただきたい。そういう中で、今後とも保護者の御意見に十分に耳を傾けながら、今後の方向についてさらなる検討をしてまいりたい。
　世界の中でのインクルージョンの流れがあるということは私どもも理解しているところでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。