銭谷眞美の発言 （文部科学委員会）

○銭谷政府参考人　本法案におきましては、第七十五条の第一項におきまして、小学校、中学校等における教育上特別な支援を必要とする児童生徒等に対する障害による学習上及び生活上の困難を克服するための教育を行うという旨の規定を設けているところでございます。この規定は、国公私を問わず、すべての小中学校等をその対象としているところでございまして、本規定によりまして、私立の小中学校における取り組みがより一層充実することを期待しているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまで、私立の小中学校に対しましては、まず特殊学級を設置している私立の学校、これは実は一校でございますけれども、私立の小中学校への経常費の特別補助を実施いたしております。また、平成十六年の一月に作成をいたしましたＬＤ等の児童生徒への教育支援体制整備のためのガイドライン、これを配付いたしております。また、発達障害者支援法施行通知等を発出いたしまして、私立の小中学校における特別支援教育の推進を促してきたところでございます。
　今後とも、今回の法案の成立を機に、現在文部科学省で実施をしております特別支援教育体制推進事業、こういう事業への私立の小中学校の参加も呼びかけて、私立の小中学校における特別支援教育のより一層の推進を促してまいりたいと考えております。