文部科学委員会

平成十八年六月十四日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　遠藤　乙彦君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大前　繁雄君
　　　理事　小島　敏男君　理事　西村　明宏君
　　　理事　松浪健四郎君　理事　藤村　　修君
　　　理事　牧　　義夫君　理事　池坊　保子君
　　　　　　安次富　修君　　　　阿部　俊子君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　小川　友一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤　基彦君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　杉村　太蔵君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西本　勝子君
　　　　　　平田　耕一君　　　　福田　峰之君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　馬渡　龍治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山内　康一君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　奥村　展三君　　　　北橋　健治君
　　　　　　末松　義規君　　　　松木　謙公君
　　　　　　松本　大輔君　　　　山口　　壯君
　　　　　　横山　北斗君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　西　　博義君　　　　石井　郁子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　文部科学副大臣　　　　　　馳　　　浩君
　　　文部科学大臣政務官　　　　吉野　正芳君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　銭谷　眞美君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　石川　　明君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局長）　　　　　　　　素川　富司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　加茂川幸夫君
　　　文部科学委員会専門員　　　井上　茂男君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井脇ノブ子君　　　　　安井潤一郎君
　　飯島　夕雁君　　　　　杉村　太蔵君
　　佐藤　　錬君　　　　　岡本　芳郎君
　　田中眞紀子君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡本　芳郎君　　　　　平田　耕一君
　　杉村　太蔵君　　　　　山内　康一君
　　安井潤一郎君　　　　　安次富　修君
　　松木　謙公君　　　　　田中眞紀子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　井脇ノブ子君
　　平田　耕一君　　　　　佐藤　　錬君
　　山内　康一君　　　　　飯島　夕雁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　学校教育法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————

○遠藤委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、学校教育法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省初等中等教育局長銭谷眞美君、高等教育局長石川明君、スポーツ・青少年局長素川富司君及び文化庁次長加茂川幸夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○遠藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○遠藤委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小島敏男君。

○小島委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小島敏男です。
　与えられた時間が二十分という短い時間ですけれども、質疑の日も最後を迎えたわけであります。
　私は、文部科学委員会で筆頭理事を初めて務めさせていただいたわけでありますけれども、大変によい経験をさせてもらいました。与党の理事さんはもちろんのこと、野党の藤村筆頭理事さんを初め皆さんに大変御指導をいただきまして、本当にありがとうございました。
　なお、遠藤委員長の穏和なリードで、小坂文部科学大臣並びに馳副大臣、大変に丁寧に御説明いただきました。政府委員ももちろんのことでありますけれども、非常に法案審議がスムーズにいったということで、心から感謝をしているところでございます。
　私自身、文部科学委員会とそれから教育基本法の特別委員会に所属をしたわけでありますけれども、私は、委員会、特別委員会にこれほど座っていたことは初めての経験です。ともかく、筆頭も大変だし、特別委員会も大変だなと思ったんですが、私の部会だとか会議は全部お断りをしてこちらに出席をさせてもらいました。しかし、そのことによって得られたものが余りにも大きいということで、今は感謝しているんです。大変にすばらしい経験をさせてもらいました。
　そこで、きょうは、質問も出尽くした感がありますので、私は、地元にあります埼玉県立熊谷養護学校とそれから学校法人熊谷盲学校、ことしから名称が変わりまして熊谷理療技術高等盲学校というところがありますけれども、そちらの方を視察してまいりました。
　そこで、私思うんですけれども、きのうも、参考人で来られた日本ＬＤ学会の上野一彦会長が、今回の法律改正について冒頭で非常にすばらしい言葉を述べました。それは、特殊教育から特別支援教育への転換は、単なる看板のかけかえではなく、一人一人の子供の特別支援ニーズに的確にこたえる教育を実現するための、歴史に残る大きな教育改革であるというんですね。ですから、大変に日の当たらない盲・聾・養の教育施設制度に一矢を報いたということで、これは大きな歴史的な意義があるということであります。そういうところに私も立ち会うことができたことを本当にうれしく思っていますけれども、それぞれの関係者が並々ならぬ熱意で本法案の成立を待ち望んでいるということがよく理解ができたわけであります。
　この法案に直接携わった者として、そういう期待に沿えるような法案になるように、財政政策面でもきっちりとした、後ろ盾をやっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、熊谷養護学校の関係であります。この養護学校は、もうたびたび私も、行事があるたびに出ているわけでありますけれども、質問をするので、何か変わったことがあるかなと思って伺ったんですけれども、これは、もう委員の皆さんがあらゆる角度から質問をしていましたので、同じような答えが実は返ってまいりました。
　これはどういうことかといいますと、地域の小中学校の要請に応じて、在籍している障害のある児童生徒の皆さんの教育について助言、援助を行うということになっておりますけれども、現状では、派遣依頼があった場合にできる限りの対応をしているようでありますけれども、一日に二名から三名要請がある、そうすると、養護学校本来の業務、任務に支障が出てきちゃう、だから、行ってあげたいのは全くもっともなんですけれども、我が養護学校も抱えていますので、小中学校の要請にすべてこたえることができないというのが非常に残念だということを申されていました。
　ですから、これは、教員の適正配置と加配というのは、昨日も皆さんが言っていることでありますけれども、これをやらないと、来年の四月一日ですけれども、スタートしないんじゃないかな、地域の皆さんががっかりしちゃうんじゃないか、また、障害を持っている方々もがっかりしてしまうのではないかというような感じを持つわけであります。これを一つお伺いしたい。
　教職員の確保は間違いないということのやはり気持ちを伝えていただきたいことと、きのう参考人でＤＰＩの日本会議常任委員の姜博久さんがお話しがあったわけですけれども、その方が言っているのは、私たちも学校に呼ばれると、何かというと、障害者というのはこんなに容易じゃないんだ、だから皆さんということで、障害者に対する理解を求める講演の依頼は随分来るんですって。だけれども、私たちも、車いすだけれども、ともかくお手伝いすることがあれば、そういう障害を持った子と、生きる喜びだとか、または将来の目的だとかというのを適切にアドバイスできるのは私たちでしょう、だから、ぜひ学校でお手伝いができるようなそんなことはいかがなものでしょうかという問題を私たちに投げかけました。この辺について御答弁をいただきたいと思います。

○馳副大臣　定数改善については計画的に進めていかなければならない課題であるというふうに認識しております。
　第七次定数改善についても、これは通級指導とか指導助言といった体制で計画的にやってまいりました。第八次についても、四百有余名計画しておったわけでありますが、昨年度は総人件費改革ということがありまして断念せざるを得なかった。
　しかしながら、実態は、児童生徒数が減少しているにもかかわらず、こういった特別支援教育の対象となる障害を抱えた児童はふえているという現状を踏まえて、これこそ法律の趣旨にのっとって計画的な職員配置のもとで支援をしていくということが必要になってきますし、センター的な機能というのは、法律に明記された以上、それに対応していけるような体制を整えるのが文部科学省としての責任であるというふうに考えております。
　これは平成十九年度の予算編成にそういう姿勢で臨むということになりますので、ぜひまた、与野党超えて委員の先生方の御支援、御指導もいただきたいと考えております。

○銭谷政府参考人　今後の特別支援教育を考えた場合に、障害のない方とある方の交流あるいは共同学習ということは、今まで以上に進めていく必要があると思っております。
　やはり、お互いに共生社会をつくっていくために、相互に理解をし合ったり、ともに活動していくということは大変必要なことでございますので、学校教育の場におきましても、交流及び共同学習という観点から、障害のある方とない方の触れ合い、ともに活動する機会の醸成ということに私どもも努めていきたいというふうに思っております。

○小島委員　馳副大臣の方から、力強い教職員の加配を含めた増加ということがありました。この特別支援の学校が有効に機能するように、ぜひお願いをしたいと思います。
　それでは、次に、学校法人の熊谷盲学校のことについてお伺いしたいと思うんです。
　熊谷盲学校は非常に歴史が古くて、設立されたのは昭和七年ということです。それで、十二年に校舎をつくって、今を迎えているわけでありますけれども、たまたま私が小学校に通っていた、すぐ裏にあったものですから、もう五十数年前になりますけれども、その盲学校は私もよく知っています。
　先日お伺いしたところ、周りが畑ばかりだったんですけれども、今は周囲が住宅でびっちりと埋まっちゃっていて、往時の面影というのはないんですけれども、そちらに伺ってみたところ、昭和十二年の建物、それをリフォームする。いわゆるリフォームというのは、屋根を囲ったり、または土壁を囲ってパネルを張ったりという形で、教室そのものだとか、また部屋そのもの、廊下そのものはそのままですよ。
　私は思ったんですけれども、学校法人の私立の盲学校というのは全国で二校しかないんですよ。熊谷と横浜しか、実はありません。それで、どういうことで私立が公立に対してやっているのかというのを聞いたんですけれども、公立の門が狭い、いわゆる公立に入れない人、その人たちが体が不自由で行く場所がないわけですよ。その人たちに寄宿舎だとかそういうものを与えながら、ともかくマンツーマンで指導しながら国家試験を合格させるということであって、熊谷じゃなくて、もうみんな近県からそこに来ているんですけれども、そういう私学の建学の精神を生かしながら、今日まで頑張っているわけであります。
　私もそこを見まして、ともかく、盲学校で何ですか、これ、階段ですか、段差があるんですか、そういう話をしたんですよ。普通だったら、やはりスロープをつけてバリアフリーにするというのは、今、町中の商店でも何でもそういうことをしようということになっているんですけれども、肝心かなめの、目が不自由であって、そして伝統と歴史あるそういう学校にいまだバリアフリーがなくて、しかも狭い廊下の中でやっているということに対して、これはちょっと、私も政治を長いことやっているけれども申しわけなかったなというような感じがするわけであります。
　そこで、では公立と私立の補助制度はどういうふうになっているのかということをお聞きしたんですけれども、公立の一人当たりのそういう障害を受けた人というのは年間一千万ぐらいあるらしいですね。ところが、私立の場合には、普通の私学だと寄附金だとかそういうものがどんどん出ますけれども、盲学校なんかだとないんですよね。生徒一人当たりに係る補助は二百万だそうです。公立の五分の一ということで、私が寄附金なんか集まりますかと言ったら、いや、なかなか寄附金集まらないんですというような話もされていたわけであります。
　そういう私立の盲学校は、厳しい環境の中で、経営改善をしよう、または障害のある子供たちのために努力をしようということでやっているんですけれども、公立の盲・聾・養護学校に比べて国や県からの予算が少ないと、今お話ししたように、聞いています。国の支援内容はどうなっているのか、また今後、全国に二校という、落ちこぼれを何とか救おう、そういう私学に対してどのようなお力添えをいただけるのか、この辺をお聞きしたいと思います。

○馳副大臣　まず現状ですが、私立の盲・聾・養護学校は全国に十四校あります。それぞれの建学の精神に基づいた特色のある教育を実施して、特別支援教育においても重要な役割を果たしていただいております。しかし、その経営状況については、障害のある子供を対象としていることから、児童生徒数も少なく、また児童生徒数に対する教員等の人件費の割合も高いため、経営状況は厳しいと団体からも伺っております。
　こういう状況を踏まえまして、私立の盲・聾・養護学校に対しては、各自治体からの補助のほか、文部科学省においても総額約九億円程度の経常費補助を行っているところであります。
　こういう実情を踏まえながら、今後の補助の充実を図ってまいりたいと考えております。

○小島委員　ともかくそういうことで、時間がありませんから、了解しますが、いずれにしても、そういう形の中でぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。
　それから、この間の質問の中で、私は感動を受けたのは、大前繁雄先生がみずからの子供のことを取り上げて、行政はどうなっているんだ、おれたちはこれだけ遠回りしながらもやってきたと。こういう、大前先生のようないろいろなことを知っている方が苦労して苦労して、自分の子供が三十数歳になったということなんですけれども、全く一般の方だったらば、とてもじゃないけれども動けませんね。だから、そういうことを考えると、大前先生のお話しされたことというのは、実体験として、私も感銘を受けたし、これからそういうことがないようにしなきゃいけないと思っています。
　それで、これは「致知」という小説なんですけれども、一級一種の脳性麻痺の先生が、体が御不自由な方が高校、大学を出られて教員試験を取ったということで、やればできると、頑張ってきた方の記事を読ませてもらったんですけれども、この中で私が一番、ああそれはそうだなと思った点がありますので、この辺を一つ聞かせてもらいたいと思うんです。
　これは担任の先生によって全く違うというんですね。小学校では、最初の担任の先生が障害のある僕に深い理解と愛情を示してくれた、それで生きがいを感じて、ともかく運動会でも何でも、駆け足をしなさいと。そして、途中で転んだら、頑張れということで、みんなが、泣きながら走った僕を応援してくれたということで、そういう先生がいて、そしてやってきたんだけれども、今度は、四年生のときの担任の先生というのは、残念ながらこの方を、三戸学という人なんですけれども、その人を受け入れてくれなかったんですね。そしてマラソン大会に参加しようとすると、「三戸君はいろいろ大変だから、参加しない方がいいと思います」、それから「少しは人の迷惑を考えなさい」などと平気な顔で言ったというんですね。だから、いずれにしても、障害を持つ人の担任の先生というのは、その子供の将来の成長に向かって大変なブレーキもかけるというわけですね。
　ですから、そういう担任の先生を障害を持つクラスにしっかりと位置づけるということはできるんでしょうか、できないんでしょうか。

○銭谷政府参考人　今担任の先生のお話が出ましたけれども、小学校、中学校における先生方、教員の方が、やはり特別支援教育についてしっかりとした理解と、また、愛情を持った教育を行うということが大事でございますので、教職員の配置につきまして、これは各校長が決めるわけでございますけれども、そういう観点から考えていくということはやはり大事なことだと思っております。

○小島委員　それでは、時間もありませんので、最後の質問に移りますが、今の担任の考え方というのはその子供に対して非常に大きな影響を及ぼしますので、校長に任せるというんじゃなくて、障害があって入ってくる子はわかるわけですから、そのときに、年配者の人だとかそれから経験者だとか、そういう方々を充てる配慮はやはり必要ですから、考えてください。
　それで、この委員会で大変に皆さんが取り上げた問題でありますけれども、これは、小中学校への就学に関して、就学相談の際に、保護者意見の方を、話を聞いているのかということをやりましたね。だれがやったかな。民主党でも力強くその発言をされた方もおりましたけれども。
　そういうことを話をされたんですけれども、ぜひこの保護者意見を聞くということを明確に位置づける必要があると思うんですけれども、この辺のことについて、答弁は大臣ですか、では大臣から答弁をいただきます。これはもう皆さんが、三、四人の方が言っていますよ。だから、ぜひこの辺をお願いしたいと思うんです。

○小坂国務大臣　就学につきましての御要望につきましては、これは、参議院におきましても、また衆議院におきましても、与野党を問わず多くの委員からの御指摘もございました。また、私も、小島先生が最初におっしゃったように、この特別支援教育というものが大きな転換期にあるというふうに考えておりまして、大前先生の御質問に対しても、私として決断をしながら前向きに対応して、この支援教育がさらに進むような努力をしたつもりでございます。
　ただいまの点につきましても、保護者や専門家の意見を聞きつつ、児童生徒の就学すべき学校についてこれを決定すべきだと申し上げてまいりました。しかし、流れはインクルージョンの流れにあるわけでございます。そういったことを踏まえながら、認定就学制度をより柔軟な形で的確に運用するためには、保護者の意見を必ず聞くように、それは現場に徹底してまいらなきゃいけない、このように考えます。
　そういうような観点から、私は、政令でしっかり書き込むことが必要だ、こう考えまして、先生の御質問に対してそのようにお答えをして、皆さんの御要望にこたえていきたい、このように考えるところでございます。

○小島委員　最後に、小坂文科大臣から、皆さんが質問したことを真摯に受けとめながら、政令で位置づけたいというようなお話がありましたので、こういう前向きな答弁を了として、私の質問を終わります。
　どうも御静聴ありがとうございました。

○遠藤委員長　池坊保子さん。

○池坊委員　おはようございます。公明党の池坊保子でございます。
　この法案につきましては先回も大臣にお伺いいたしましたので、幾度となく質問を重ねてまいりましたが、今国会での委員会はこれが最後になるのではないかと思いますので、大臣に、質問というよりは大英断をお願いしたく、ここに立ちました。
　先回問題になりました芸術選奨のあり方でございます。
　政治家になりましてから、その時々において、私は、担当者にもっと細やかな選考のあり方があるのではないかと言ってまいりましたけれども、そのたびごとに、検討いたしますとか、これで十分でございますと言われてまいりました。
　考えてみましたら、担当者にこのような改革を求めるのは無理でして、やはり私は政治家である大臣に、ぜひこの選考のあり方を改革していただきたいというふうに思っております。大臣はバランス感覚もおありでいらっしゃいますし、リーダーシップもおありですので、ぜひこれはしていただきたいことでございます。
　国が関与しております賞はたくさんございますが、例えば芸術院賞、これは組織が別だと言われてはおりますけれども、天皇皇后両陛下もお出ましになる大変権威あるものでございますとともに、予算も十億以上、これは文化庁からだとは思いますが、出ておりますから、やはりしっかりしたものにしていかなければいけないと思います。
　文化、芸術に携わって人生を賭している人にとっては、文部科学大臣賞を受けるということは強い重みがございます。だからこそ私は、公平性、透明性が求められるのではないかと思います。確かに文化、芸術を選考するのは難しいのですが、専門性を有している人が選考したならば、必ずそれは透明性も公平性も担保できるということを私は申し上げたいのです。
　一番の問題は、選考委員会に諮られる以前の公的機関自身の候補の選定の仕方に私は問題があると思います。公的機関は候補者を選定する段階で十分な調査をすべきだと思います。でも、今回、それは全く欠如しておりました。
　この作者の盗作情報というのは、美術家の中心部にいる方々は、昨年八月、彼が展覧会を東京で開催されたときに既に表面化して知っておりました。御存じのように、昨年四月に三重県立美術館、八月に渋谷区立松濤美術館、そして十一月二十六日に茨城県つくば美術館でしておりまして、つくば美術館のときには館長あてにしっかりとした手紙も来たというふうに聞いております。
　そして、私が残念だと思いますのは、こういう問題が起きました後、五月に開かれました選考委員会のときに、委員の七人のうち四人が欠席なさったというのは、ちょっと私は無責任なのではないかなというふうに思います。その中で唯一救われましたことは、文化庁の担当者が速やかに調査に乗り出したこと、そして大臣がいろいろな情報収集の中でそれを取り消されたということではないかというふうに思っております。
　この美術部門の審査員、洋画の専門家は何人いたのか、選考のための審査会は何度開かれたのか。そして、美術といっても、書とか七宝は選考できる能力を持っている、専門性を有している人がありませんから、今まで選考されてこなかったのではないかというふうに思うのです。ですから、芸術選奨の受賞候補者というのはまずどのようにして選ばれるのか、そして受賞者選考の基準は何か、これは全く見えてこないんですね。
　芸術選奨は、その年に業績があり、新しい分野を切り開いた人というふうになっております。ですが、本当に切り開かれたのかなという気も私はいたしております。
　それらのことを含めまして、選考のための審査会は何度開かれたというのはわかるでしょうか。わかったら教えてください。これは次長でもいいです。あとは大臣、お願いいたします。

○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　十七年度の芸術選奨の選考審査会の開催についてでございます。この美術部門につきましては、本年一月に開かれたわけでございますが、審査会の会議本体は一日、一回でございました。

○池坊委員　これ、一日なんですね。
　それで、この審査員で洋画の専門家というのは何人いたんですか。館長は何人かいらっしゃいますが、この館長は必ずしも洋画の専門家ではないと思います。わかりませんか。

○加茂川政府参考人　七名の選考審査員の中に、洋画の、その部に限った専門家、その分野の評論家というのは一名でございますが、日本画の専門家でございますとか公立美術館等の館長さんも含まれておりまして、広く専門分野をカバーしているのだということも言えようかと思います。

○池坊委員　日本画と洋画はまた審査の基準が違いますから。それから、映画監督は映画の部門ではすぐれていらっしゃると思いますが、その方が絵の専門性を有しているかというと、これは全くそんなことはないというふうに思うのです。確かに審美眼は一緒ですが、専門性となりますと、これはやはり技術的なものもわかっていなければならないと思います。
　公的機関の情報収集の充実、選考委員の選考の公平性、透明性、それからどのようなプロセスを経て選考されたのか、それから選考される前に第三者機関の評価の有無をしっかりと担保できる仕組みをすべきというふうに私は考えております。大臣、それについて、ぜひ御英断を、改革をぜひしていただきたいと思いますので、お願いし、御見解を伺いたいと思います。

○小坂国務大臣　委員から御指摘いただきましたように、今回の芸術選奨にかかわる取り消しの問題、盗作問題というものは、結果として、必要な周辺情報が不足していたことになりまして、選考手続に大きな瑕疵が生じてしまったということは、大きな反省であり、まことに遺憾なことだと、おわびを申し上げたいと私は思っております。
　私は、今回のこの一連の事件を通じまして、選考のあり方並びに迅速な処理について文化庁を指導してまいりました。そもそもこの芸術選奨の実施要項というものは昭和四十五年に定められておるわけでございますが、平成十五年に、今日の制度のより適正化を図るという点から、選考審査員七名、それぞれの部門の七名に加えまして、それぞれの部門別に十人の推薦委員というのをまた新たに設けまして、その推薦委員の推薦に基づいて選考委員がさらなる選考をする、こういう過程を経たわけでございます。
　しかしながら、先生がおっしゃるように、それぞれの美術の分野においても、洋画初め、それぞれ専門家が、それでは何名いるかということになるとなかなか難しい問題になります。したがって、周辺情報が的確に収集でき、それが選考に反映できるように、また推薦をされるような委員の発言が過大な影響を及ぼさないように、これはこの選考委員の人数についても増加をさせて、特定委員の推薦というようなことではなく、全員の中で適正な評価が行われるような体制をさらに推進する必要がある、このような認識に立っておりまして、今回の反省のもとに、この選考制度の抜本的な見直しを行い、また、今回の選考過程を厳格に見直す中で、その反省を生かした新たな選考基準の策定を行いたい、このように思っているところでございまして、一層の適正化を図ってまいることで指導力を発揮してまいりたい。二度とこのようなことは起こさない、この決意のもとに、皆さんの信頼を回復するべく全力を尽くしたい、このように考えているところでございます。

○池坊委員　時間が参りました。
　国がかかわっております芸術家等の顕彰は十ございます。もう欧米では国が芸術家等の顕彰には余りかかわらないという流れになってきております。その中で、やはりしっかりとした選考をしていただきたいというふうに思います。
　時間がございませんから申し上げませんが、芸術院賞を決めますのも、全く違った分野の五十人の方の過半数以上の投票で決まるんですね。ですから、全く違った方が、どうして一つのその人生をきわめているものの価値それから芸術性を決めることができるのかというのは、私は大変に不思議でございますので、その点もぜひ大臣の御英断をいただきたいと思います。
　ありがとうございました。

○遠藤委員長　横山北斗君。

○横山委員　民主党の横山北斗です。よろしくお願いいたします。
　質問に移らせていただきます。
　今回、改正がされますと、一つの懸念材料としてずっと言われてきたことで、障害種別が混在すれば、いろいろな障害を持った人たちが、果たして今以上に一人一人のニーズにこたえた教育を受けられるのだろうかという問題がずっと意見として出されてきました。
　中でも、盲学校の場合、これは成人してからの中途視覚障害者、この方々は、最近、五十歳以上を含めて非常にふえてきているというニュースをよく聞くわけですけれども、この方々が再度社会復帰をする場としても使命を担っていると聞きます。年々この中途視覚障害者がふえている中で、果たして障害種別が混在した学校で専門性が確保されるのかどうかという懸念があるわけです。
　視覚障害部門の設置に関しては、視覚障害部門を設置するということで専門性を保証するということになっていますが、では、この設置については国が義務づけるのか、あるいは都道府県にゆだねることになるのか、この点知りたいのですが、よろしくお願いいたします。

○馳副大臣　これは設置者の判断ということになりますから、地域の実情に応じて、基本的に都道府県が判断をいただくということになります。当然、専門的な教員とか障害種別の学級編制をするということについても、地域の実情とかニーズに応じて、設置者の方で判断をいただくということになります。

○横山委員　わかりました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　特別支援学校について、その目的が、児童生徒のニーズに応じたきめ細かな教育を行うことにより、障害による学習上または生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識、技能を授けること、こうあります。
　最後に来て極めて基本的な質問になりますけれども、この障害教育のあり方について、障害者の自立と社会参加を支援するとしています障害者基本法、それから国連で審議されている障害者権利条約など、この障害者施策をめぐる内外の動向、こうしたものとの関連で、この法律が、その転換に基づくものなのか、発展的継承に基づくものなのかというその全体像を、とりわけこれまでとの考え方の違いについて、最後にもう一度お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○小坂国務大臣　今回の法改正は、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を実施するという意味で、特別支援教育の考え方に立ちまして、特別支援学校の創設や小中学校における特別支援教育の推進を図ることとしておるわけでございまして、すなわち、端的に言えば、場から人へ着目をするという点において、ある意味の方針の転換になっていくと思っております。
　従来の特殊教育は、障害の種別や程度に応じて、盲・聾・養護学校や特殊学級といった特別な場で指導を行うことにより、手厚くきめ細かい教育を行うことに重点を置く考え方であったわけでございますが、これに対して、特別支援教育というのは、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立って、子供たち一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するために、適切な指導と必要な支援を行うという考え方であるわけでございます。
　こうした考え方は、障害者の自立と社会参加の支援のための施策の基本理念を定めることなどを目的とした障害者基本法など障害者施策の動向を踏まえたものということになるわけでございます。

○横山委員　ありがとうございました。
　それでは次に、小中学校におけるこの制度について、その見直しで幾つかまだわからないところがありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　これまでの議論の中で、私立学校における障害児教育について、これは財政的な問題もあるのか、ほとんど行われていなかったものと認識しております。今回、小中学校において特別支援教育を推進することが明確に規定されるわけで、これに伴う私立の小中学校等の対応、そしてこれに対しての国の支援等々について、全体としてどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたしたいと思います。

○銭谷政府参考人　本法案におきましては、第七十五条の第一項におきまして、小学校、中学校等における教育上特別な支援を必要とする児童生徒等に対する障害による学習上及び生活上の困難を克服するための教育を行うという旨の規定を設けているところでございます。この規定は、国公私を問わず、すべての小中学校等をその対象としているところでございまして、本規定によりまして、私立の小中学校における取り組みがより一層充実することを期待しているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまで、私立の小中学校に対しましては、まず特殊学級を設置している私立の学校、これは実は一校でございますけれども、私立の小中学校への経常費の特別補助を実施いたしております。また、平成十六年の一月に作成をいたしましたＬＤ等の児童生徒への教育支援体制整備のためのガイドライン、これを配付いたしております。また、発達障害者支援法施行通知等を発出いたしまして、私立の小中学校における特別支援教育の推進を促してきたところでございます。
　今後とも、今回の法案の成立を機に、現在文部科学省で実施をしております特別支援教育体制推進事業、こういう事業への私立の小中学校の参加も呼びかけて、私立の小中学校における特別支援教育のより一層の推進を促してまいりたいと考えております。

○横山委員　申しわけありません。では、その点についてもう一点お聞きしたいんですけれども、それは将来的に私学への助成金なんかとも、受け入れ、受け入れないとかで影響してくることというのはいかがでしょうか。そういうことは特別考えていない、やはり私学の自由度というものもありますので、そのあたりの、今の段階で結構ですので、お考えをお聞かせ願えればと思います。