山田正彦の発言 （本会議）

○山田正彦君　私は、提出者を代表して、ただいま議題となりました食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明いたします。
　最近、スーパーに行くと、中国産の野菜はもちろん、米国産のブロッコリー、チリ産の養殖サケなど、外国産が所狭しと並んでいます。さらに、我々が毎日食べている食用油、そのほとんどは、米国からの遺伝子組み換えの大豆、またカナダからの遺伝子組み換えの菜種からつくられています。その食用油を絞った遺伝子組み換えの大豆のかすでつくられているみそ、しょうゆ、これの大半が今賄われているとしたら、一体どうなるのでしょうか。ＥＵは遺伝子組み換え食品を厳しく規制しております。
　最近の調査によれば、アトピー症がこの十年間で二倍に増加していること、また、このところの杉花粉症の蔓延など、我々日本人は、過去経験しなかった体質の変化を今来しつつあります。
　米国からの輸入牛肉、ＢＳＥのおそれもさることながら、鳥インフルエンザの脅威など、今日ほど、食の安全について、我々政治家がその責任を果たさなければならないときはありません。（拍手）
　一方、日本の食料自給率はカロリーベースで四〇％、穀物自給率に至っては二七％、世界で百二十四番目、北朝鮮よりも低くなっています。世界の人口が爆発的に増加し、地球温暖化などの影響もあって、このままでは、近い将来、必ず食料危機がやってまいります。また、水産においても、資源の枯渇もさることながら、輸入魚の増大によって魚価が大幅に下落、かつては一〇〇％を超えていた水産物の自給率は今や五五％、水産大国としての面影もありません。
　日本にとって、今こそ、食の安全、食料安全保障が大事なときはありません。
　さて、政府提案の法律案に触れさせていただきます。
　民主党は、直接支払いを政府に強く求めてきましたが、構造改革に反するとしてこれまで拒否されてきました。今回、初めて直接支払いを取り入れたことは画期的なことです。それだけに、国民、農業者の期待も大きく、我々も強い関心を持って迎えました。残念ながら、大きく期待外れの内容となっております。
　何となれば、この法案の前提である基本計画では、十年後に自給にとって最も大切な小麦は八十六万トンと横ばいであり、大豆に至っては二十三万トンから二十七万トンと四万トンの増加の計画でしかありません。
　これでは、政府の自給率目標達成四五％は到底及びませんし、もともと政府が予定していた四五％の自給率目標は、相変わらず、食育で米の消費を伸ばすとか、カロリーベースで消費を十年後に四％落として自給率を上げるという、まやかしのものでしかありません。
　さらに、直接支払いの対象となる農家も農地四ヘクタール以上の認定農家に限られるとされていますが、それでは、長崎県の場合を例にとっても、農家の耕作面積は平均して一・二ヘクタールですから、五百人ほどの農家しか直接支払いの対象にならないことになります。集落営農に対する助成をすると言っておりますが、経理を一元化するということは大変難しいことであります。しかも、予算額は明らかにされていません。千七百億円ほどだとは聞いていますが、もしそうだとすれば、政府案では、自給率目標の達成はおぼつかない、お粗末なものと言わざるを得ません。
　本法案は、このような考え方をもとに、ここに提出するものであります。
　以下、法案を説明いたします。
　まず第一に、食料自給率は、十年後には必ず五〇％にすること、将来は六〇％にすることを法案に明記して、国民に約束いたします。（拍手）
　そのために、大胆に単年度で一兆円の直接支払いの予算を組みます。その財源は、橋や道路などに使われている農業土木、公共事業予算一兆三千億円から五千億円、民主党が予定している地方への一括交付金十八兆円のうちから五千億円を充てることにいたします。
　そして、国が、米、小麦、大豆、菜種、飼料作物、地域振興作物としてのてん菜など、主要農産物を定めて、生産数量の目標を設定し、内外生産条件の格差を是正するために直接支払いを行います。こうした直接支払いを通じて、具体的には、小麦は八十三万トンから四百万トンへ、大豆は二十七万トンから五十二万トンへ、現在わずかしか生産されていない菜種も三十二万トンへ、それぞれ大増産を目指します。
　これによって、残留農薬の心配のない国産のパン、うどん、遺伝子組み換えでない国産の大豆を利用した豆腐、納豆、みそ、しょうゆ、昔懐かしい菜種油など、安全、安心なものを食べることができるようになります。
　我々は、それらの確実な実現を図るために、計画を立てて販売するすべての農家に一兆円の直接支払いをいたします。ばらまきにならないよう、農地を集約する者への規模加算、捨てづくりにならないよう、品質加算、棚田の維持、有機農業の実践など、環境保全への取り組みに応じた加算も行います。
　米国では、新農業法のもと、今や農家所得の四六％は国からの直接支払いで賄われています。また、ＥＵ諸国も、その所得の五二％は国からの助成金で占められています。欧米諸国はこのようにして、自給率を八〇％から一〇〇％の水準に維持しております。
　一方、日本の農家は、国からの助成がほとんどない状況の中、外国との厳しい競争にさらされ、農業では食べていけなくなり、深刻な状況に置かれています。一刻も早く一兆円の直接支払いを実現する必要があります。
　また、この際、米の生産調整は廃止いたしますが、米については、市場に出回ることがないよう、棚上げ方式で大胆な備蓄を行い、バイオマス利用などの活用を法案に盛り込んでおります。
　第二に、水産行政に関しては、何としても枯渇した資源の回復を図るために、漁業者ごとに漁獲量を割り当てるＴＡＣ制度を取り入れます。同時に、漁業者への収入の安定を図るため、直接支払いを実現します。また、沿岸、沖合漁業に係る漁業権制度については、新規参入の促進も含め、現行制度を抜本的に改めます。（拍手）
　さらに、磯の清掃、藻場や海中の森の造成、種苗の放流など、自主的に漁場の生産力の向上に取り組む集落に対して、直接支払いを行います。
　第三に、食料の安全、安心についてですが、例えば、米国から牛肉を輸入する場合、ステーキ肉に塩コショウをかけただけで加工食品の扱いとなり、原産地の表示はしなくてよくなりますが、今回の法案は、すべての加工食品の原料原産地表示を義務づけることになります。また、日本は、世界で最大の食料純輸入国でありますので、主要な輸入食料に対して、輸入先国での検査官らによる査察を含め、輸入検疫体制の整備を図ります。
　ただいま申し上げました、このような改革を実践することによって、食料の自給率目標を達成し、食の安全、安心も確保されるわけです。
　以上が、本法案の提案理由及びその概要であります。
　議員各位の御審議と御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
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　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律案（内閣提出）及び食料の国内生産及び安全性の確保等のための農政等の改革に関する基本法案（山田正彦君外四名提出）の趣旨説明に対する質疑