小池百合子の発言 （予算委員会）

○小池国務大臣　旧環境庁におきまして、先ほど昭和四十七年という時点をお示しいたしましたけれども、その後、昭和五十年代以降でございますが、工場周辺や一般環境のモニタリングを行っております。それから、環境濃度レベルの状況などについて専門家によります検討会での評価、検討、さらに、地方公共団体に対しましては排出抑制配慮を文書の方で要請をいたしております。
　工場周辺、一般環境のモニタリングというのは、工場周辺につきましては昭和五十二年から、それから一般環境については五十六年から、環境濃度レベルの状況などについても、前後いたしまして昭和五十三年、五十五年と、数次にわたって行っているところでございます。
　こういった経過を経まして、平成元年に大気汚染防止法を改正いたしまして、工場、事業場に対しましての排出規制の導入ということになります。
　また、平成八年には、この大気汚染防止法を再改正いたしまして、建築物の解体、補修作業を規制対象に加えたということでございます。
　そして、昨年の末でございますけれども、その規制対象となります建築物の規模要件などを撤廃いたします政令改正を行ったというのが時系列でございます。