中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　総理から御答弁いただきましたので、ちょっと質問の順番を変えまして、ただいまの勝ち組、負け組論といいましょうか、格差社会のことについて先にお尋ねしたいと思います。
　格差社会になりつつあるのではないかという点につきまして、統計にあらわれた数字と国民の実感というものの間に乖離、ギャップがあるのではないかという指摘がございます。確かに、政治として国民の実感というのをどう受けとめるか、これは非常に大事なことだと私は考えております。
　そこで、ちょっとパネルを用意させていただきました。お手元の資料にも一枚目にあると思いますが、これは読売新聞の、二十五年間同じ基準でずっと定点的にやっている調査なんです。いろいろな調査はございますが、いわゆる五層分析というものでございます。豊かさに関する世論調査、現在の日本人の生活水準を次の五層に分けるとするとどの層に入るかという問いに答えたものでございます。
　第一に、中の中という中流層は、小泉政権発足の二〇〇一年四月、ちょうど総理が就任したとき、このときに五割を切ったことがございますが、その一時期、就任当初を除きまして、バブルの以前、八六年の十二月以前ということですが、またバブルの最中、九一年二月までですけれども、それから、小泉総理が就任したまでのいわゆる失われた十年と言われる期間、いずれもこれは五割を超えて中の中という、そういう厚みを持った答えになっているわけであります。
　二番目に、小泉政権発足の二〇〇一年四月から昨年十二月までの間に注目しますと、上というのが〇・二ポイント減っておりますが、中の上が〇・二ポイントふえております。また、中の中は二・七ポイントふえているわけであります。中の下が二・一ポイント減、下が〇・三ポイント減、こうなっているのでございます。
　この世論調査は、小泉政権下において、国民の実感としてむしろ格差は縮小しているということを示していると言えなくはございません。まさに、今総理がおっしゃった、能力を生かせる機会をたくさん提供する改革の正しさというものと成果を示している、こう思うのでございます。
　世論調査でもう一つ注目されるのは、お手元の資料にはございませんが、一月二十八日、共同通信が調査をしております。能力や仕事による収入の格差につきまして、大いに格差をつけるべきだという人が九・三％ございます。また、ある程度は格差をつけるべきだという人が七〇・二％、合計で八割近い人が収入の格差を是認しているわけであります。
　国民の皆さんは決して悪平等を望んでいるわけではない。流した汗は報われる、努力した者は報われるということを望んでいると言えるのではないでしょうか。
　そうであるとするならば、私は、今後我々がとるべき道は、勝ち組と負け組の固定でもない、また、努力する人もしない人も同じでもない、そのいずれでもない中間の道じゃないか。つまり、簡単に言えば、性別や出身などにかかわらずすべての人に均等に機会が開かれている、それから、一時敗者になってもまた勝者になり得る再挑戦の機会が与えられていること、運悪くみずからの努力で立ち行かない人が出ましても、その人たちには温かい支援の手、セーフティーネットが用意されていること、この三点なのではないか、それこそがまさに小泉改革の目指している方向性と考えます。これについては、先ほど総理から包括的に御答弁いただきましたので、あえてお尋ねをいたしません。
　やや各論に入らせていただきますけれども、格差社会論の観点からは、東京などの都市と地方、この地域間の格差、将来の格差拡大につながりかねないフリーターやニートなど若年層の問題が挙げられております。
　そこで、まず川崎厚生労働大臣に、地域格差の関連で若干御意見を伺いたいと思います。
　一月三十一日に政府が発表しました労働力調査、昨年度の完全失業率は四・四％、前年に比べて〇・三％低下した、就業者数は前年に比べて二十七万人増加した、そして、求職者一人当たりの求人数を示します有効求人倍率は、バブル崩壊直後の九二年九月以来、十三年三カ月ぶりに一倍台に回復した、こう発表されました。景気回復の、これによる雇用情勢の改善がうかがえる結果となっております。
　しかし、都道府県別で最も高い愛知県の一・六一倍に対して、最も低い沖縄県は〇・四一倍となっており、地域差が大きく出ております。
　今、川崎大臣のところでは、都道府県別有効求人倍率の低いところ、〇・五を割っている北海道、長崎、鹿児島、秋田、高知、沖縄、青森県……。北海道は〇・五は超えている。こういうところについて、いわゆる雇用関連施策の重点実施をお決めになったということでございますが、これについて簡単に御確認を願いたいと思います。