中川秀直の発言 （予算委員会）

○中川（秀）委員　ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　さらに地域間格差のことについてお伺いしますが、私は、地域間格差について、昔のように公共事業依存で解決がつくかといえば、今までやってきても格差がついているわけですから、それだけでは問題は解決しない。まさに、地方にできることは地方へという改革をさらに加速させることによって、地域の自主的な新たな努力によって新たな成長戦略をそれぞれがしっかり取り組めるようにしていく、そういうことによって本格的な解決を目指すべきだと思います。
　これに先駆けて、私は、今国会に政府が北海道道州制特区法というものを提出する、そういうことを決めたということを伺っておりますが、まさに道州制というものは、こういう観点からも、本格的に解決するために導入を目指していくべきではないか、その本格的な検討をすべきだ、こう考えております。
　公共事業依存の地域経済をどう変えていくかという問題は、地域の特色を生かした知恵と工夫、これで新しい成長をつかむということで解決しなければなりません。
　先般、一月ですが、ここにございます国土計画研究会、伊藤滋教授のやっているところですが、ワーキンググループで、「州制度の創設と実現へのプロセス」という報告書がまとめられました。いわく、道州制は、東京一極集中と地方の衰退から日本を救うと。
　明治以来、戦後六十年、毎年毎年、中学、高校、地元の大学を出た、そういう卒業者が出るたびに、相当量の人口が地方から東京へ流出し続けた。三十年たち五十年たつと、地方は、当然、人口、人材の流出による砂漠化が進む。衰退は目を覆うものがある。
　道州制の創立によって、新しい州は情報や産業を引き寄せる。州の都となるところは、国政を分担するその高度な政策形成に期待を寄せて、学界、経済団体、産業、労働団体、市民団体、ジャーナリズム、芸術・スポーツ団体、外国機関等々が集まり、一大情報拠点となる。州都はまさに日本の複数の中央をつくることになる。気鋭の士を引きつけるであろう。
　それによって、中央集権体制のもとで、全国画一体制のもとで力を発揮できなかった人たちのエネルギーが、九州は九州で、近畿は近畿で、東北は東北でと、それぞれの地域の人々が自分の能力を存分に発揮して産業を興し、教育を見直し、そして豊かな地域をつくる。また、そういう地域がつくれるような身近な政府をみずからの選挙で選んでいく。
　州は、地域の条件に根差した強い産業、農業の復活、そういった社会も育てる。
　国、県、市町村の重層的な関係の今の肥大化した行政の仕組みも簡素化できる。
　これを四、五年かけて都道府県ブロックという形で準備して、さらに十年—十五年かけて、その間は県も存続しますが、市町村の基礎的自治体の自立、それに向けた権限移譲も進めながら、十五年—二十年かけて道州制に移っていくべきだ、こういう提言であります。
　私は、日本が幾つかの道州制に分かれますと、実は、経済が活発な欧州やアジアの経済規模とほぼ同じになるわけであります。道州ごとに制度や政策を工夫して成長競争を行う、州都を中心とした多極的な経済構造をつくる、行政もスリム化していく、まさに適切な提言だ、このように思います。
　さてそこで、竹中大臣にお伺いいたしますが、我々自民党の政権公約二〇〇五によっても、これについて、道州制の導入を検討ということをうたいました。政府の地方制度調査会も、間もなく道州制について答申をまとめると伺っております。
　今後の省庁再々編においては、道州制の導入によってさらに小さな中央政府を目指せるでしょう。その小さな中央政府と地方分権、地域経済の活性化、この三点セットを実現すべきだと思いますが、お考えを伺います。