小坂憲次の発言 （予算委員会）

○小坂国務大臣　委員御指摘のいわゆる在籍専従は、地方公務員法に基づいて行われている制度でありまして、一定の年数に限り、専ら職員団体の業務に従事するかわりに都道府県からは給与は支給しない、こういう枠組みでございまして、今御指摘のように、総務省の調査によりますと八百九十七名、全国の都道府県あるいは政令市におきまして在籍専従職員がおるという状況でございます。
　これらの実態について把握すべきではないか、こういう御指摘でございます。この人数については、総務省の調査のみならず、私どもにおいても把握いたしているところでございますが、その制度の趣旨に沿った運用がなされていないような場合であればこれは問題でございますので、県教育委員会の人事担当者会議等で私どもも既に言及し、この具体的な事例を参考に例示して、このようなことがあってはならないという指導を行っているところでございますが、さらに、全体的な必要に応じて調査を行って、文書による指導というものも厳しく行っていきたい、このようなやみ専従のような事例が発生しないようなそういう注意を喚起してまいりたい、このように考えておるところでございます。