小坂憲次の発言 （予算委員会）

○小坂国務大臣　委員の御指摘ございますが、教育の成否というのは教員に負うところが大きいわけでございます。したがいまして、教職員のすぐれた人材の必要数確保ということは極めて重要な課題でございまして、公立学校の教職員定数につきましては、義務教育の水準維持向上ということから、数次にわたる計画的な改善を行いまして、四十人学級の実現あるいは習熟度別の少人数指導の実施を行ってきたところであります。
　しかし一方で、政府といたしまして、総人件費改革の実行計画、着実な実施ということがやはり重要な課題でございます。特に人員の多い教職員については、御指摘のように、「児童・生徒の減少に伴う自然減を上回る純減を確保する。」とされているところでございまして、私といたしましては、教育水準の向上のために、特別支援教育等の充実配員等を行う一方で、教員の資質の向上やすぐれた人材の必要数を確保することに努めながら、この総人件費抑制にも取り組んでいく、このようなことから、具体的に、国が配置基準を定めた教職員の自然減に加えまして、給食調理員や用務員等を含めた教職員全体の削減を図ることによりまして、「自然減を上回る純減を確保する。」このようにしたところでございます。