北原巖男の発言 （予算委員会第一分科会）

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども防衛施設庁が発注いたします建設工事につきましては、従来から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これの趣旨を踏まえまして、地域経済の振興、また地元中小企業者の受注機会の確保に努めてきているところでございます。
　具体的な政策を三点ほど申し上げさせていただきますと、一つは、本体工事と附帯工事を分離してやったらどうか、また工区分けなども考え、これによりまして分離分割発注の実施でございます。二つ目は、経常建設共同企業体を有効に活用していったらどうかというものでございます。さらに三つ目は、競争入札等の大規模工事への参加要件の緩和などでございます。
　こうした措置を我々は講じておりまして、現時点で、私ども防衛施設庁発注建設工事におきます沖縄県内企業の平成十六年度の県内の受注状況につきまして御報告申し上げますと、件数で見た場合、二百五件中百八十二件が沖縄の企業がとっておりまして、シェアは約八八・八％になっております。ただ、金額で見ますと、約二百七十二億円中の約百八十億円、約六六・二％ということになっておりますので、今後とも地元建設業者の受注機会の確保には努めてまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘の海軍病院に係る契約の状況の十件のうち沖縄の県内企業の受注は一件しかないということでございますが、これはまず、すべて設計業務等に係るものでございまして、私ども基本的には公募型の入札方式で実施しているところでございます。今申しました公募型の入札方式の募集条件につきましては県内、県外を問わず設定をいたしまして、そして、これらの入札におきましては県内企業も積極的に応募をしていただくものもございまして、地元企業の受注機会の確保にも配慮しております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の点は我々十分踏まえておりまして、今後とも努力してまいりたい、そのように考えております。