予算委員会第一分科会

平成十八年三月一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　松岡　利勝君
　　　　　　安次富　修君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　大野　功統君
　　　　　　河井　克行君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　福田　良彦君　　　　大串　博志君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　高山　智司君
　　　　　　細川　律夫君　　　　森本　哲生君
　　　兼務　北橋　健治君　兼務　神風　英男君
　　　兼務　原口　一博君　兼務　斉藤　鉄夫君
　　　兼務　谷口　和史君　兼務　福島　　豊君
　　　兼務　桝屋　敬悟君　兼務　塩川　鉄也君
　　　兼務　照屋　寛徳君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　防衛庁副長官　　　　　　　木村　太郎君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　衆議院事務総長　　　　　　駒崎　義弘君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房皇室典範改正準備室長）　　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松井　房樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　林　　幹雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（宮内庁次長）　　　　　　風岡　典之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房長）　　　安藤　隆春君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　竹花　　豊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　縄田　　修君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　小林　武仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁業務部長）　　長岡　憲宗君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　小貫　芳信君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　梅田　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房国際社会協力部長）　　　　　　　　神余　隆博君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房文教施設企画部技術参事官）　　舌津　一良君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　西阪　　昇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　和泉　洋人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局次長）　　　　　　　　　　松尾　庄一君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　予算委員会専門員　　　　　清土　恒雄君
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分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊吹　文明君　　　　　安次富　修君
　　大野　功統君　　　　　福田　良彦君
　　大串　博志君　　　　　高山　智司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　篠田　陽介君
　　福田　良彦君　　　　　遠藤　宣彦君
　　高山　智司君　　　　　田嶋　　要君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　遠藤　宣彦君　　　　　大野　功統君
　　篠田　陽介君　　　　　高鳥　修一君
　　田嶋　　要君　　　　　小宮山洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　伊吹　文明君
　　小宮山洋子君　　　　　森本　哲生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　哲生君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　近藤　昭一君　　　　　大串　博志君
同日
　第三分科員北橋健治君、第四分科員神風英男君、原口一博君、塩川鉄也君、第五分科員斉藤鉄夫君、福島豊君、第六分科員照屋寛徳君、第八分科員谷口和史君及び桝屋敬悟君が本分科兼務となった。
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本日の会議に付した案件
　平成十八年度一般会計予算
　平成十八年度特別会計予算
　平成十八年度政府関係機関予算
　〔国会、内閣及び内閣府所管（警察庁、防衛庁）〕
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○松岡主査　これより予算委員会第一分科会を開会いたします。
　平成十八年度一般会計予算、平成十八年度特別会計予算及び平成十八年度政府関係機関予算中内閣府所管について審査を進めます。
　防衛庁について質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安次富修君。

○安次富分科員　おはようございます。弥生三月、春の声は聞けども、沖縄県民にはまだ寒い毎日が続いておりますが、早く沖縄県にも春の声を聞かせていただきますよう、防衛庁長官の特段の御配慮をお願い申し上げます。
　私は、さきの総選挙で沖縄から衆議院議員に初当選させていただきました安次富修でございます。
　きょうは、予算委員会第一分科会ということで、特に防衛関係の諸問題について沖縄の目線から質問をさせていただきます。特に、先輩議員の皆さんから、この分科会というのはできるだけ選挙区に密着した、地元のことを聞いた方がいいよというアドバイスも受けておりますので、多少細かくなるかもしれませんが、誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　さて、戦後六十年を経て、今ようやく普天間が動こうとしております。私は、普天間で生まれて普天間で育った人間でございます。今日まで一センチたりとも動かなかった普天間が、ようやく今、この日米再編協議の中で、どんなに基地反対を訴えても動かなかった普天間がようやく動こうとしております。ここまで六十年、六十一年かかっております。ぜひ、この時間の重みというものを御理解いただきたいと思っておりますし、沖縄に残る、沖縄ゆえに残った問題というものが山積しておりますので、ぜひ特段の御配慮をお願い申し上げます。
　それでは、質問をさせていただきます。
　まず、普天間基地の移設問題について。昨年十月末の２プラス２の中間報告によって、普天間基地の移設先として名護市辺野古地区におけるキャンプ・シュワブ沿岸案が政府から提案されておりますが、地元の頭越しに決定したことに対して、地元から反対の声が上がっているというのが現状であります。名護市の島袋新市長も、沿岸案に対して受け入れられないという意思を表明しております。地元に対する丁寧な、粘り強い説明がきちんとなされているのか。地元の理解と協力なくして移設が進むことはあり得ないと思うのですが、政府として今後どのように地元との調和、理解を図っていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、普天間の飛行場移設につきましては、日米間で、運用上の能力を維持しながら、また住民の生活環境や自然環境に対する影響などを考慮いたしまして、普天間飛行場の返還を加速できるような多くの選択肢を検討してまいりました。そして、その結果といたしまして、先生御指摘の２プラス２の共同文書におきまして、代替施設をキャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字型に設置するといった具体案が示されたものでございます。
　この案につきましては、私ども、沖縄県知事、また名護市長さん初め地方公共団体の首長さんに対しまして、十月二十九日の２プラス２共同文書発表直後、これには私自身がお伺いして御説明をさせていただきました。さらに、十一月には、額賀防衛庁長官みずからが沖縄へお伺いいたしまして、知事さん初め多くの首長さんとお話をし、御説明をし、御理解を求めたところでございます。さらに、ことしになりまして、二月には、沖縄県、また名護市等に対しまして、飛行ルートや騒音コンターなどを含めまして御説明をさせていただいているところでございます。
　先生御指摘のように、今日までなかなか厳しい状況ではございますけれども、私ども政府といたしましては、先生御指摘のとおり、地元の皆様の御理解と御協力、これが何よりも肝要と考えておりまして、最終的な取りまとめに向けまして、これからも一層、誠心誠意御説明をお伺いし、建設的な話し合いに努めてまいり、御理解と御協力を得たい、そのように考えているところでございます。

○安次富分科員　ありがとうございます。
　額賀防衛庁長官も、特に、島袋新市長が誕生して以来、一カ月余りになりますけれども、地元の理解を得るために相当の御努力をしているということもお聞きしておりますが、先日の安全保障委員会でもお聞きいたしましたけれども、いま一度、額賀長官のこの問題に対する決意を述べていただきたいと思います。

○額賀国務大臣　今安次富委員御指摘のとおり、私も長官に就任して直後に沖縄に参りまして、知事を初め関係市町村長さんと直接にひざを交えて話をいたしました。その後も、公式、非公式にいろいろと意見交換をさせていただいておりますし、それから、中間報告に基づく日米の交渉が進展していることについては逐一報告をさせていただいております。と同時に、関係市町村長さんからいろいろな質問が来ておりますから、そういうことについては丁寧にお答えさせていただいているということでございます。
　この問題は、もう委員御承知のとおり、二十一世紀初頭、日本の安全と日米同盟関係のあり方が問われる非常に重要な課題でございます。そういう大局観に立つと同時に、沖縄県に米軍基地の全体の七五％が集中しているという現実的な沖縄県民の負担を最小限にしていく、そういう努力の過程であるという認識のもとに、この日米再編をきっちりと成功させていく中で、日本の安全保障と沖縄の負担を継承していく。そしてまた、その象徴的な形として普天間の全面返還を委員御指摘のようにきっちりとなし遂げていくために、最大限の努力をしたいというふうに思っております。

○安次富分科員　普天間を動かすことが沖縄の政治の安定、そして経済の発展の基礎につながりますし、それがひいては国家の安全保障に寄与する、アジアの平和と安定に寄与するということを、私も信念を持っているつもりでございますので、ぜひ額賀長官の時代にこの歴史的大事業をなし遂げていただきますよう強くお願いを申し上げます。
　次に参ります。
　次に、在日米軍の基地負担と受け入れ自治体の関係について御質問をいたしますが、そもそも基地負担は、基地所在市町村、そしてその住民のみによって負わなければならないものなのか。そうではないと思っております。全国民が負担を分け合い、負担に対しては補償をというのが政府方針であると認識しております。
　しかるに、二〇〇四年度、二〇〇五年度のキャンプ瑞慶覧米海軍病院の基地内施設の契約状況は、十件のうち沖縄県内企業の受注はわずかに一件のみとなっており、負担や迷惑は沖縄県民に強いておきながら、なおかつ、このように本土の企業が実際には受注しているというようなことでは、今の普天間の問題にしても何にしても、県民の理解を得ることは難しいと思うわけであります。
　ですから、そのような防衛庁、防衛施設庁の事業におきましても、沖縄県の経済の活性化、それから地元企業の育成という点でぜひ御配慮をいただきたいと思うわけでございますけれども、その点についての政府の認識を聞かせてください。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども防衛施設庁が発注いたします建設工事につきましては、従来から、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、これの趣旨を踏まえまして、地域経済の振興、また地元中小企業者の受注機会の確保に努めてきているところでございます。
　具体的な政策を三点ほど申し上げさせていただきますと、一つは、本体工事と附帯工事を分離してやったらどうか、また工区分けなども考え、これによりまして分離分割発注の実施でございます。二つ目は、経常建設共同企業体を有効に活用していったらどうかというものでございます。さらに三つ目は、競争入札等の大規模工事への参加要件の緩和などでございます。
　こうした措置を我々は講じておりまして、現時点で、私ども防衛施設庁発注建設工事におきます沖縄県内企業の平成十六年度の県内の受注状況につきまして御報告申し上げますと、件数で見た場合、二百五件中百八十二件が沖縄の企業がとっておりまして、シェアは約八八・八％になっております。ただ、金額で見ますと、約二百七十二億円中の約百八十億円、約六六・二％ということになっておりますので、今後とも地元建設業者の受注機会の確保には努めてまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘の海軍病院に係る契約の状況の十件のうち沖縄の県内企業の受注は一件しかないということでございますが、これはまず、すべて設計業務等に係るものでございまして、私ども基本的には公募型の入札方式で実施しているところでございます。今申しました公募型の入札方式の募集条件につきましては県内、県外を問わず設定をいたしまして、そして、これらの入札におきましては県内企業も積極的に応募をしていただくものもございまして、地元企業の受注機会の確保にも配慮しております。
　いずれにいたしましても、先生御指摘の点は我々十分踏まえておりまして、今後とも努力してまいりたい、そのように考えております。

○安次富分科員　数字上はいろいろとやっておりますよということでありますけれども、なかなか実態としてのそういう気持ちといいますか、そういうあれがなかなか出てこないんですね。ですから、現実的に、本当にこういう形で地元にも配慮しておりますよ、ですから基地問題もいろいろと協力してくれということを初めて言えると思いますので、そこら辺もぜひフォローをよろしくお願いいたします。
　それからさらに、キャンプ瑞慶覧の返還についてお聞きをいたします。
　キャンプ瑞慶覧の返還は、いわゆる広大な普天間基地の返還の先行的モデルと言われております大事な返還でございますけれども、平成十九年度をめどに返還が予定されております。その跡地利用に関しては地元自治体、住民ともに知恵を出し合ってプランを練っているところでありますが、跡地利用の前に必要となる埋蔵文化財の確認のためにキャンプ敷地内に立入調査や測量を要請したところ、米軍がこれを拒否しているという報道が、二月二十三日付琉球新報においてなされております。
　御承知のように、跡地利用を進めるに当たり、文化財が埋蔵されているかどうかの確認には時間がかかり、基地返還後、本当に滞りなく跡地利用をスタートさせるためには、米軍の協力がぜひとも必要であるわけです。また、このようなことを前もってやることによって跡地返還がスムーズに行くと思いますし、また、スケジュール等におくれが出るなどの影響を極力抑えていくという点では、前もって埋蔵文化財、それから汚染物質とかいろいろなものを調査しておく必要があるわけでございますが、政府として米軍に地元自治体に対して協力していくよう働きかけていく考えがあるのかどうか、政府が地元自治体の意向を反映して米軍に協力しなさいというようなお考えができるかどうか、それをお聞かせいただきたいと思いますし、また、跡地利用計画の策定においてどのように支援をしていくつもりであるのか、これは内閣府に御意見をお伺いしたいと思っております。よろしくお願いします。

○北原政府参考人　御答弁を申し上げます。
　先生今御指摘をいただきました立ち入りの関係でございますが、これにつきましては、立ち入りを予定いたします米軍施設・区域が所在する都道府県内にある地方公共団体の職員の方が立ち入りされるにつきましては、平成八年十二月に日米合同委員会で合意がございまして、当該施設・区域を管理する米軍に直接申請をしていただくことになっております。
　それで、今回の御指摘の点について、すなわち瑞慶覧への立ち入りについてでございますが、今申し上げました日米の合同委員会の合意に従いまして、昨年の六月に宜野湾市が、先生御指摘のＳＡＣＯに基づきました住宅統合に関します返還予定地の区画整理に向けた測量調査ということから、現地の米軍に対しまして、これはＧ５でございますが、立ち入りを申請いたしましたが、九月に、米軍住宅の居住者に影響を及ぼすということで立ち入りが認められませんでした。
　また、同じ月に私どもの那覇防衛施設局の方に宜野湾市から協力の要請がございました。私ども、これを受けまして、現地米軍Ｇ５に対しまして宜野湾市職員の立ち入り目的等を説明いたしまして、前後三回にわたりまして理解を求めてきたところでございます。しかしながら、昨年の十一月、現地米軍から私どもの那覇局に対しましても、同様の理由から許可できないという連絡をいただいたものでございます。
　我々といたしましては、先生の御指摘も踏まえまして、また、これまで同様、地元地方公共団体の米軍施設・区域への立ち入りにつきましては、その実現に向けましてできる限りの協力はこれからも行ってまいりたい、そのように考えております。

○東政府参考人　お答えをいたします。
　駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化についての一般的な私たちの考え方ということでございます。
　跡地利用の促進というのは、沖縄の均衡ある発展等々の観点から非常に大切だということで、これは沖振計画にも規定されているところでございます。私ども内閣府といたしましては、地元市町村等の跡地利用に向けた取り組み、例えば跡地計画をするとか、地権者の御意向をどういう形で実現するのか、そういった取り組みに対しまして、財政面も含めて、アドバイザーを派遣したり、そういうことを含めて実施をしておるということでございます。
　今後とも、引き続き関係省庁との連絡を緊密にして、それから一番大切な地権者の御意向を反映して、いい計画が取り組めるように努力をしたいというふうに思っております。
　以上です。

○安次富分科員　まさに東統括官がおっしゃったように、地権者の意向というものを反映して、本当に、返還されてよかった、そう思えるような跡地計画、返還というものに政府挙げて邁進していただきたいと思っております。
　続きまして、北中城村の喜舎場スマートインターチェンジに関しまして御質問をいたします。
　御承知のとおり、沖縄にはつい最近まで鉄道のような公共交通機関というものが存在しませんでした。平成十五年にモノレール、ゆいレールが開通して、これが県内初めての公共交通機関となりました。戦前は鉄道があったというふうに聞いております。営業区間の短さなど、県民の足としての主役とはまだなっておりません。依然、沖縄においては、県民の交通手段というのは自動車、いわゆる自動車社会であります。
　さらに、沖縄県は在日米軍の七五％が集中している関係で、縦の線は非常にいいんですけれども、基地に阻まれているために、横の連絡道路が非常にいびつであるということでございます。そのために、一例を挙げますと、国道五十八号線、浦添市においては交通量が八万六千五百台。一日八万六千五百台ということは、今九州で一番交通渋滞している福岡を抜いて、九州でワーストワンとなっている交通渋滞地域であります。これも基地があるがゆえにこのような交通渋滞になっているということでありまして、今総合事務局挙げて、いわゆるはしご道路、そしてスマートインターチェンジというものを計画しているところでございます。
　そこで、地図を配らせていただいておりますので御参照いただきたいと思うわけでございますが、沖縄自動車道も沖縄本島を縦に延びており、まだ島の半分の長さしかありませんが、これが有効に活用されれば、沖縄における渋滞の解消に大いに寄与すると思われます。
　しかしながら、この沖縄自動車道とほかの国道との横の連絡がいまだに十分に整備されていないため、図をごらんになればおわかりのように、那覇市内、空港からも遠く、郡部を通るルートで北上しているのがわかると思いますが、沖縄自動車道はいまだに利用率が低いという状況であります。
　ですから、この際、スマートチェンジの増設を図ろうということでございます。従来のインターチェンジ建設には五十億円程度かかるところを、ＥＴＣ専用のスマートインターチェンジであれば、設置、運営等の経費を五十分の一に削減でき、一億円程度で建設できることから、沖縄自動車道全体で八カ所増設する計画になっております。
　本年九月から実証実験として、モデルケースとして第一号、北中城村役場に隣接して喜舎場スマートインターチェンジを設置する計画になっているようでございます。しかしながら、この北中城村役場前も例に漏れず、役場から国道三三〇に接続する県道宜野湾北中城線は慢性的な渋滞となっておりまして、しかもそこの左側は全部基地であります。そうしますと、何のためにこのインターチェンジを増設するのか。メリットが生きてきません。
　そこで、県道宜野湾北中城線の渋滞解消にと、かねてキャンプ瑞慶覧内の道路の共同使用を北中城村の方から要請しているところであります。そのキャンプ瑞慶覧の一部返還に伴い、平成八年十二月ＳＡＣＯ最終合意によって、道路用地として喜舎場ハウジング地区の一部が平成十九年度末をめどに返還が約束されているところでありますが、これを国道三三〇、そしてさらに五十八号線と連絡をさせる、横の連携をさせていく喜舎場瑞慶覧線を整備することで、スマートインターチェンジから五十八号線までの一つのはしごの道路ができるということでございます。
　その件に関して、跡地利用と地主の意見集約、計画によっては米軍から返還してもらう範囲において施設移転等の課題が発生する、基地があることによっていろいろな課題があるわけでございますけれども、その点に関して、政府としてどのような方針を持っておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○藤岡政府参考人　喜舎場スマートインターチェンジについてのお尋ねでございますが、御指摘のスマートインターチェンジにつきましては、現在、先生御指摘のように、地元におきまして社会実験の実施に向けた検討が進められていると認識いたしております。
　キャンプ瑞慶覧の当該地区でございますが、平成八年、これも先生御指摘でございますけれども、十二月のＳＡＣＯ最終報告におきまして、米軍住宅の統合を条件といたしましての返還が日米間で合意されているというふうに認識いたしております。
　道路整備でございますけれども、北中城村が当該地区の跡地利用計画を検討していく中で検討されるものと認識しておりまして、内閣府といたしましては、その計画が具体化されて整備される段階になりますと、その時点でどのような具体的な支援ができるかということを検討してまいりたいと思っております。
　以上でございます。

○安次富分科員　ぜひ北中城村長さんや、また地元の御意見というものをよく把握して、この事業が円滑に進められるように、政府の特段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　さらに、沖縄県における不発弾対策についてお聞きをいたします。
　今、那覇市や県内各地において、建設ラッシュを思わせる建築工事風景を目にいたします。どこにでもある建築風景でありますけれども、本土と沖縄の違う点は、沖縄においては事前に不発弾の探査を施主負担で実施しているということでございます。
　この磁気探査というのは何かといいますと、私どもの沖縄の地中には、いまだにさきの大戦当時の不発弾が二千五百トンも残っているわけでございまして、これはあと六十年、不発弾の処理をするのに時間がかかるということでございまして、本当に沖縄の戦後というのは、まだまだ戦争を引きずっている、戦後が終わらないという状況であります。工事現場での不発弾事故は、三十年前の那覇市小禄での大惨事以来、幸いにも今日までまだ大きな事故は起きていませんが、いつ工事中に不発弾が爆発するかという危険性は常にあるわけであります。
　ですから、私たち戦争を知らない世代も、この不発弾の処理、それから、沖縄県では本当に二週間に一遍ぐらいは住民が避難して、そして自衛隊の不発弾処理隊が出動をして不発弾を処理するということでありまして、自衛隊の不発弾処理隊はもう何百回も出動して、それは県民から高く評価をされておりますし、地味な仕事ではありますけれども、自衛隊のそういう緻密な活動というものに対しては心から敬意を表する次第でございます。
　何といっても、不発弾対策事業というものを加速度的にやっていかないと、ずっと時間がかかっていくということでございますので、どうか、戦後から現在を経て将来にわたる不発弾処理に対する政府の責任ある答弁を。戦後処理事業として、やはりこれは国の全額国庫補助によってなされるべきだというふうに思います。今市町村で不発弾の処理事業をやっているわけでありますけれども、二分の一の補助でありますので、これは戦争行為によって、旧日本軍の砲弾もそして米軍の砲弾も本当に処理するのにあと六十年余り残っているということですから、やはり政府が責任を持ってこの事業をやっていかなければならない責任があると思いますが、その点について御答弁をお聞かせください。

○藤岡政府参考人　沖縄の不発弾対策についてのお尋ねでございますが、まず、不発弾の探査、発掘に関してでございますが、沖縄県にはなお多くの不発弾が埋没しているというふうに私どもも認識いたしております。
　昭和五十年度から、沖縄県に対しまして不発弾等処理交付金を交付いたしまして、地元住民からの情報に基づき沖縄県が実施いたします計画的な不発弾の探査発掘事業等を支援してきたところでございます。また、平成二年度からは、民有地を含め、毎年度の探査発掘計画に地域を位置づけることによりまして、探査発掘事業を実施することができるということにしてきたところでございます。さらに、平成十四年度からでございますが、国が関与いたしております公共事業に加えまして、県内の市町村が単独に実施する公共事業に係る不発弾の事前探査についても支援をしているという状況でございます。
　次に、発見されました不発弾の処理に係る費用についてでございます。現在、費用の二分の一を特別交付金で措置し、その残りを市町村で御負担いただくという考え方になっておりますが、これは全国一律の戦後処理の一環の考え方に基づいておりまして、この点については御理解を賜りたいと考えております。
　内閣府におきましては、平成十八年度におきましても、計画的な不発弾の探査、発掘等の促進を図るという観点から、必要な経費を計上して、今後とも沖縄県等と協力し、不発弾対策に積極的に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。

○安次富分科員　質問時間が終了いたしております。
　沖縄においては、農業問題も教育問題も福祉問題も、すべて基地にぶつかっていくというのが沖縄の現状です。ですから、基地を解決することによって総合的な沖縄の振興を図っていくということにぜひ政府挙げて取り組んでいただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。

○松岡主査　これにて安次富修君の質疑は終了いたしました。
　次に、福田良彦君。
　　　　〔主査退席、河井主査代理着席〕

○福田（良）分科員　自由民主党の福田良彦でございます。予算委員会第一分科会におきまして質問できますこと、大変光栄に思います。
　先ほど安次富議員の方から沖縄についての御質問でございました。私は、山口県岩国市が地元でありまして、岩国市は、錦川の清流のもと、名所であります錦帯橋を誇りに思っているところでございます。四月になりますと、ここも桜の名所であります。岩国市も山口県も、沖縄県同様、早く春が来るように願っておる今日でございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　まず、今般の米軍再編は、米国が、国際的なテロの脅威、そして大量破壊兵器やミサイルの拡散などの安全保障環境の変化、また精密誘導兵器や情報ネットワークなどの軍事技術の進展に合わせて、軍の変革、いわゆるトランスフォーメーションを進める中、多様な脅威に対応可能とするため、海外に展開している米軍の配置を見直し、同盟国等との協議を強化するということの帰結であると私は理解しております。私は、これらの課題につきまして、日米が協力して取り組んでいくということの必要性については、十分に理解をしているところであります。
　このように米軍が世界規模で軍事体制を見直す中、昨年の十月二十九日、いわゆる中間報告では、沖縄からの海兵隊の海外移転や厚木の空母艦載機部隊の岩国への移駐など、在日米軍基地についてはさまざまな報告がなされました。これに対して、ほとんどの地元からは反対の声が上がっています。
　これまでに国は、再編に伴う住民生活への影響などにつきましては地元自治体を中心に説明をされてきております。しかし、それ以前に、米軍のトランスフォーメーションや日米安保体制の意義について国民に対しわかりやすく説明していかなければ、やはりこの米軍再編についての理解は得られないと私は考えております。
　そこで、この場をかりまして、今般の米軍再編の重要性や意義につきまして、できる限りわかりやすいお言葉で御説明を願いたいと思います。

○額賀国務大臣　福田委員には、岩国におきまして、安全保障の問題、基地問題につきまして特段の御理解をいただいておりまして、また、地元に対しましていろいろと説得をしていただいたり、意見交換をしていただいたりしておりまして、心から感謝を申し上げる次第であります。地元のことと国全体の安全保障のことについて、非常にバランスを持って対応していただくことに対しまして、敬意を表する次第でございます。
　今度の米軍再編に伴うさまざまな問題について御指摘がありました。
　私も、福田委員のおっしゃるとおり、まず、何をするにいたしましても、最も国民あるいは国にとって大事なことは安心、安全ではないかと思いますね。やはり教育にしても、それから日常の経済活動にいたしましても、治安とか安全がなければ、それは教育も福祉もへったくれもなくなってしまうわけであります。
　国全体としても、安全がなければ、あるいはまた安定がなければ、やはり経済活動も営めない。あるいはまた、国際的な安定がなければ、資源とか貿易も円滑に進捗しない。そういう意味では、どういうふうに安全を確保するかということは最も大事なことだと思っております。
　戦後六十年、そういう意味において、日本の安全は、日本の努力と、日米同盟を結ぶことによって日本の安全確保がなされてきたと同時に、地域の安定にもつながっているものと思っております。アジアにおける日米同盟による米国のプレゼンスというのは、日本の安全に大きく寄与していると同時に、この地域の安定にも大きく寄与しているものと思います。
　日本を取り巻く環境というのは、いわゆるミサイルの脅威、北朝鮮を初め、あるいはまた中国とかロシアだとか、大国がひしめいています。そういう中で、軍事バランス、安定を保っていくことができるのは、やはり日米同盟関係が存在しているということは非常に大きな意味を持っているものと思っております。
　したがって、我々は、委員御指摘のように、大量破壊兵器だとかテロだとか、そういう新しい事態、新しい脅威に対してどういうふうに対応していくかということを考えた場合も、日米同盟関係というのは不可欠である。これをまたどういうふうに維持、堅持、強化していくことが大事かということが問われている。
　そういう中で、今度の米軍の再編に伴う日本の防衛力、防衛のあり方が問われている、象徴的なこととしてこの米軍再編の問題があるという認識を持っておりますので、ぜひ、地域の皆さん、国民の皆さん方全体の御理解を得る中で、この問題の成功、解決を図っていきたいというふうに思っております。

○福田（良）分科員　日米同盟の大変重要なことは私も理解しておりますし、しっかり地元でも説明していきたいと思っておりますが、また政府におきましても、機会あるごとにその必要性につきましてはしっかりと説明していただきたいと思っております。
　次に、空母艦載機部隊の岩国基地への移駐について質問いたします。
　中間報告では、厚木基地の空母艦載機部隊が岩国に移駐するとの勧告がなされ、その数は五十七機に上ると聞いているところであります。地域の住民に対しましては、この勧告が与えたインパクトは多大なものがありました。中間報告の後、国が県や市からの質問に対し真摯に回答し、また騒音コンターを示して、岩国市や由宇町、そして周辺の自治体、また議会の全員協議会の場、住民説明会など、いろいろなところで説明をされたことには大変評価をしております。
　しかしながら、いまだ地元住民の不安が完全に払拭されたとは私は思っておりません。岩国基地の周辺の住民は、現在も基地に所在する米海兵隊のジェット機の騒音に悩まされております。これに加え、厚木基地にある空母艦載機のうち、特に騒音がうるさいジェット機など五十七機近くが岩国基地に移駐するということは、基地周辺の生活に多大な影響を与えるものと考えております。
　国は、騒音の予測コンターを作成し、地元に対して、住民の生活環境への影響は現状より著しくは悪化しないとこれまで説明されてきております。では、例えば、これまでどのくらいの世帯が騒音被害を受けていて、滑走路沖合移設工事が終わって空母艦載機が岩国に来ると、その騒音被害はどうなるのか。厚木基地と岩国基地とでは立地条件が大きく異なっており、厚木での騒音データをもって岩国でもそうだとすべきでもなく、新滑走路で訓練をした場合、現在の騒音と比較してどうなるのか、また、離発着回数はどうなるのか、飛行コースはどこなのかといった、騒音と安全性の観点から、しっかりと検討した上で判断をしなければなりません。
　いま一度御説明を願いたいと思います。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私ども、これからも真摯にいろいろ御説明をし、御質問にお答えをしていきたいとも考えているところでございます。
　それで今、騒音の予測コンターの点についてでございます。先生御承知のように、現在私ども、岩国飛行場の滑走路移設事業を推進しておりまして、これが平成二十年度末完成を目指して進めているところでございます。
　この事業が完了し、また先生御指摘の空母艦載機が移駐された後の騒音状況を予測した結果でございますが、その結果によりますと、陸上部におけるいわゆるうるささ指数でございますが、七五Ｗというのが第一種区域で住宅防音工事助成対象区域でございます。この区域は、現在の第一種区域と比べますと、ごく一部が増加することはございますけれども、ほとんどの区域がこれは減少をいたしまして、ちなみに面積で申し上げますと、現在の約千六百ヘクタールからその三分の一のおよそ五百ヘクタールに減少するものと予測をいたしております。また、この地域に所在される住宅防音工事の助成対象となります世帯数でございますが、この数は約一万七千世帯から約四千世帯に減少するものと予測をいたしております。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、米軍再編に伴いまして空母艦載機の部隊が実際に移駐した後におきましても、騒音につきましては十分に調査をいたしまして、その対策には万全を期してまいりたい、そのように考えております。

○福田（良）分科員　現在の防音工事の対象は住宅に限定されております。実際、地元の商店や工場の事務所などでは、国からの防音工事の対象になっていないわけでありますが、さまざまな面で営業や業務に支障が出ていると私は伺っております。今後、防音工事の対象にこのような商店や事業所なども含めるというお考えはないか、お伺いいたします。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　私どもの防衛施設周辺におきます防音工事でございますが、これは先生御承知のように、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づきまして、関係住民の皆様の生活の安定、また福祉の向上に寄与することを目的といたしまして、特に静穏を要する学校などの教育施設あるいは病院などの医療福祉施設、また日常生活の中心拠点でございます居住の用に供する住宅を対象に助成をしてきているところでございまして、私どもといたしましては、住宅等における対策を優先する必要があるといった観点から、先生今御指摘いただきました商店ですとかあるいは工場の事務所といったところに対する防音工事の助成につきましては、これは将来検討の課題と考えております。
　ただ、今先生、岩国の飛行場というところに限定して、私、敷衍して申し上げさせていただきますと、今優先的にやっておりますこの住宅防音工事といったものにつきましては、その工事を希望する方に対します新規工事や追加工事等につきましては、十七年度をもちましておおむね終了する見込みであることは事実でございます。
　他方におきまして、岩国飛行場の近傍で騒音の著しい区域の住民の方々、これはうるささ指数が八五Ｗ以上でございますが、そういった区域にお住まいの皆様から、今度は住宅全体を対象とした外郭防音工事、これの実施要望が数多く寄せられていることも事実でございまして、当面は、やはり日常生活の中心拠点でございますので、これらの住宅における対策を優先して実施していきたいと思っております。
　繰り返しになりますが、先生御指摘の点につきましては、今後また真剣に検討してまいりたい、そのように考えております。

○福田（良）分科員　さっきの騒音につきましては、コンビナート群が滑走路の延長線上にありまして、事務所というのはやはり事務員さんがいるわけでありますし、そこに詰めている会社の方が大勢いらっしゃるわけであります。一日の大方の時間をここで生活もしくは仕事をされるわけであります。その中で、やはり騒音に悩まされて精神的な障害を得たり、ノイローゼになったりとか、そういう深刻な状況も聞こえてくるわけであります。検討されるということでございますので、そういう現状をまたしっかりと聞いていただきながら、前向きな検討をお願いしたいと思います。
　次に、これは報道によるところでありますが、いわゆる中間報告によりますと鹿屋基地を優先的にこれまで検討するとされておりました普天間基地の空中給油機ＫＣ１３０につきまして、米側はＳＡＣＯ最終報告どおり岩国基地に移駐することを要求していると私は聞いております。
　これが仮に事実であるとするならば、できるだけ早く地元住民に説明すべきであると私は考えます。特に、さらにＫＣ１３０十二機が岩国基地に来ることになれば、騒音など地元住民に対する影響はどうなるのかなど、地元住民は大変不安に感じているところであります。
　そこで、ＫＣ１３０の移駐先につきまして、日米間の協議の状況について御説明をお願いいたします。

○額賀国務大臣　今委員御指摘のとおり、そういう報道がなされていたということは私も承知をしておりますけれども、昨年秋の中間報告に基づいて、ＫＣ１３０については鹿屋基地に移転をしたいというのが日本側の基本的なスタンスでございます。もちろん、委員御指摘のように、当初は岩国基地への移転ということも考えたわけではございますけれども、空母艦載機の移転等々もございますので、総合的に考えた結果、ＫＣ１３０については鹿屋地区にお世話になることが適切ではないかという判断をいたしまして、中間報告に書かせていただいたわけであります。
　今、三月末の日米協議の最終報告に向けて精力的に詰めの作業を急いでおります。まさにこの問題についても真剣にいろいろな議論をしているわけでありますけれども、我々は中間報告のスタンスをもって今協議を継続中であるというふうに御理解をいただきたいと思っております。その状況がまとまり次第、できるだけ早くそれぞれの地元に御説明をしなければならないということは言うをまたないことでございます。

○福田（良）分科員　次に、海上自衛隊の移駐についてであります。
　中間報告では、地元の負担軽減として示されました、大変静かな海上自衛隊のＥＰ３、ＯＰ３、ＵＰ３の十七機を厚木基地に移駐させるとあります。移駐の対象となる隊員は約六百名であり、その家族も含めると約二千名近くになると言われております。
　これに対しましては、地元の岩国市議会は自衛隊の移駐反対の要望決議をするなど、地元からも反対の意向が示されていることは御承知であると思います。中には、税収減を初めとする経済面や人口減少においての影響を心配して反対する人もいますが、私はそうではありません。自衛官とともに生活をしている地域住民といたしまして移駐に反対をするものであります。
　ここで御認識をいただきたいのは、昭和三十二年以来自衛隊と岩国市は良好な関係を構築してきており、自衛隊員及びその家族は、よき岩国市民、よき地域住民として、各種のスポーツの指導や文化活動、自治会活動、ＰＴＡ活動等に積極的に参加され、まさに岩国市の地域コミュニティーの中核を担ってこられました。さきの台風被害のときも、迅速な復旧活動により、その存在はなくてはならないものとなっております。こうした方々の多くが岩国を離れられるということは、地域のコミュニティーの崩壊につながりかねず、国が言うような負担軽減どころか、負担増であるということであります。
　そこでお伺いいたしますが、この海上自衛隊の岩国から厚木への移駐についての計画は見直しができないのか、その点につきまして御説明をお願いいたします。

○額賀国務大臣　御指摘のとおり、海上自衛隊と岩国市民の間が、長い間本当に友好に、地元に定着した形で地域コミュニティーを形成しているということについては、私も岩国に行ったときに実感としてよく感じさせていただいたし、それから、地元の議会の皆さん、福田先生からもよく話を聞かされていたことであります。
　そういう中で、中間報告においては、厚木から空母艦載機が行くことに伴って、岩国への負担をできるだけ最小限にするために、海上自衛隊について厚木に戻すという方向で書かせていただいているわけでございます。
　この問題については日米の間で大きな論点になっているわけではございませんので、私どもは、この中間報告に基づいて今整理をさせていただこうというふうに思っております。
　そういう中で、福田先生の御指摘でありますが、地元の皆さん方のそういう温かい思いというものを受けとめることは私も重々わかることでございますけれども、今後、それによって地域の皆さん方がいろいろな影響を受けることについては、できるだけ我々も配慮をしていくようなことを考えていかなければならないなという思いでおります。
　いずれにいたしましても、この問題については、福田先生のそういう御指摘等々もありますけれども、その上に立って、中間報告の原則に基づいて、最終報告に向けて我々は作業を進めていかざるを得ないということについて、ぜひ地元の皆さん方にも御理解を得るように努力をしたいし、また、それに伴うさまざまなことについてはどういうことができるのか、先生の意見もありますので、考えさせていただきたいというふうに思っております。

○福田（良）分科員　自衛隊の移駐につきましては、やはり中間報告の中にも盛り込まれておりますが、この部分におきましては、内政的なことでもし見直しができるものでありましたら、ぜひ検討していただきたいというふうに、これは地元の大変大きな要望でもございます。それをお伝えして、次の質問に移りたいと思います。
　次に、ＮＬＰについてであります。
　まず、その前提といたしまして、空母及び空母艦載機部隊は年間百八十日から二百日ぐらい滞在するのではないかと言われております。
　その上で、国の説明によりますれば、空母艦載機が岩国に来た後も引き続き低騒音機を除くジェット機などのＮＬＰは硫黄島で行うと聞いております。確認でございますが、本当にこのジェット機のＮＬＰは岩国ではやらないのかについて、確認の意味で質問をいたします。
　また、低騒音機のＮＬＰは岩国でやるということでございますが、この低騒音機のＮＬＰによる周辺地域への騒音の影響について御説明を願います。さらに、硫黄島でのＮＬＰはあくまで暫定的な措置であると理解をしております。今後、空母艦載機が岩国に移駐した後のＮＬＰの恒久的な施設の選定はどうしようと考えておられるのか、あわせて御説明を願います。

○北原政府参考人　御答弁申し上げます。
　ＮＬＰの関係でございますが、先生御指摘のとおり、いわゆる低騒音機Ｅ２Ｃにつきましては、現在、厚木飛行場で空母艦載機の離発着訓練を実施しておりまして、この点につきましては、岩国飛行場でもＮＬＰを含む空母艦載機離発着訓練が実施されるものと考えております。
　それから、ジェット機、ＦＡ18等のジェット戦闘機でございますが、これにつきましては、ＮＬＰを含む空母艦載機離発着訓練につきましては、今回十月二十九日に発表されました２プラス２共同文書におきましては、現在の暫定措置に従いまして引き続き硫黄島で実施する旨が明記されておりますので、これに反する措置がとられることはございません。したがいまして、硫黄島が天候不良等により十分な訓練が実施できない場合を除きまして、ジェット戦闘機のＮＬＰが岩国飛行場において実施されることはございません。
　それから、低騒音機Ｅ２ＣのＮＬＰにおけるところの周辺の皆様への騒音の状況でございますが、先生御承知の、今ある滑走路におきまして直近でＮＬＰが行われましたのは平成十二年度でございます。そのときにはＥＡ６Ｂ等のジェット機のＮＬＰがあったわけでございますが、そのときの音というのは八十デシベルでございまして、これは交通量の多い道路程度の騒音でございました。これを超える騒音が飛行場近傍の住宅地まで及んでおりました。
　他方におきまして、岩国飛行場の滑走路移設事業が完了いたしまして、かつ、空母艦載機が移駐した後、いわゆるこのＥ２Ｃの低騒音機が岩国飛行場でＮＬＰを実施する場合の航空機騒音が周辺の地域の皆さんに与える影響を予測いたしました。これによりますと、七十デシベルということで、これは新幹線の車内程度の音でございますが、これを超える騒音の影響の範囲というのは海上また岩国飛行場の中におさまるというように推定をいたしておりまして、周辺地域の皆様方への騒音の影響はより小さいと考えております。
　それから、三つ目の御質問で、恒久的な施設の選定の点でございますけれども、現在、恒常的な空母艦載機離発着訓練施設の整備場所につきましては、現段階では特定しているものはございませんけれども、私どもといたしましては、これまで適地と判断してまいりました三宅島の取り扱いも含めまして検討を行い、引き続きその実現に努めてまいりたい、そのように考えております。
　以上です。

○福田（良）分科員　余り時間がなくなってきました。
　簡潔に質問いたします。
　滑走路の沖合移設事業につきまして、今、空母艦載機の移転によりましてこの計画におくれはないのか、その辺について質問、そして、今この滑走路事業につきましては、地元より受注機会の確保等の要望がかねてよりありますが、これからもしっかり、今回の談合事件を受けまして、今後とも公正な入札をしていただきたい。そして、特に地元業者の受注機会の拡大、こういう面も考えがしっかりとありますか、お伺いいたします。
　また、三月には出されると言われております最終報告、これが滑走路の沖合移設が終わった後、具体的にいつごろになるのかということが報告の中に盛り込まれるのか、お伺いいたします。
　そして、民間空港も聞こうと思ったんですが、これはまた後にします。