安次富修の発言 （予算委員会第一分科会）

○安次富分科員　ぜひ北中城村長さんや、また地元の御意見というものをよく把握して、この事業が円滑に進められるように、政府の特段の御協力をよろしくお願い申し上げます。
　さらに、沖縄県における不発弾対策についてお聞きをいたします。
　今、那覇市や県内各地において、建設ラッシュを思わせる建築工事風景を目にいたします。どこにでもある建築風景でありますけれども、本土と沖縄の違う点は、沖縄においては事前に不発弾の探査を施主負担で実施しているということでございます。
　この磁気探査というのは何かといいますと、私どもの沖縄の地中には、いまだにさきの大戦当時の不発弾が二千五百トンも残っているわけでございまして、これはあと六十年、不発弾の処理をするのに時間がかかるということでございまして、本当に沖縄の戦後というのは、まだまだ戦争を引きずっている、戦後が終わらないという状況であります。工事現場での不発弾事故は、三十年前の那覇市小禄での大惨事以来、幸いにも今日までまだ大きな事故は起きていませんが、いつ工事中に不発弾が爆発するかという危険性は常にあるわけであります。
　ですから、私たち戦争を知らない世代も、この不発弾の処理、それから、沖縄県では本当に二週間に一遍ぐらいは住民が避難して、そして自衛隊の不発弾処理隊が出動をして不発弾を処理するということでありまして、自衛隊の不発弾処理隊はもう何百回も出動して、それは県民から高く評価をされておりますし、地味な仕事ではありますけれども、自衛隊のそういう緻密な活動というものに対しては心から敬意を表する次第でございます。
　何といっても、不発弾対策事業というものを加速度的にやっていかないと、ずっと時間がかかっていくということでございますので、どうか、戦後から現在を経て将来にわたる不発弾処理に対する政府の責任ある答弁を。戦後処理事業として、やはりこれは国の全額国庫補助によってなされるべきだというふうに思います。今市町村で不発弾の処理事業をやっているわけでありますけれども、二分の一の補助でありますので、これは戦争行為によって、旧日本軍の砲弾もそして米軍の砲弾も本当に処理するのにあと六十年余り残っているということですから、やはり政府が責任を持ってこの事業をやっていかなければならない責任があると思いますが、その点について御答弁をお聞かせください。