藤岡文七の発言 （予算委員会第一分科会）

○藤岡政府参考人　沖縄の不発弾対策についてのお尋ねでございますが、まず、不発弾の探査、発掘に関してでございますが、沖縄県にはなお多くの不発弾が埋没しているというふうに私どもも認識いたしております。
　昭和五十年度から、沖縄県に対しまして不発弾等処理交付金を交付いたしまして、地元住民からの情報に基づき沖縄県が実施いたします計画的な不発弾の探査発掘事業等を支援してきたところでございます。また、平成二年度からは、民有地を含め、毎年度の探査発掘計画に地域を位置づけることによりまして、探査発掘事業を実施することができるということにしてきたところでございます。さらに、平成十四年度からでございますが、国が関与いたしております公共事業に加えまして、県内の市町村が単独に実施する公共事業に係る不発弾の事前探査についても支援をしているという状況でございます。
　次に、発見されました不発弾の処理に係る費用についてでございます。現在、費用の二分の一を特別交付金で措置し、その残りを市町村で御負担いただくという考え方になっておりますが、これは全国一律の戦後処理の一環の考え方に基づいておりまして、この点については御理解を賜りたいと考えております。
　内閣府におきましては、平成十八年度におきましても、計画的な不発弾の探査、発掘等の促進を図るという観点から、必要な経費を計上して、今後とも沖縄県等と協力し、不発弾対策に積極的に取り組みたいと考えております。
　以上でございます。