新井悦二の発言 （予算委員会第五分科会）

○新井分科員　おはようございます。自由民主党、新井悦二です。よろしくお願いします。
　本日は、中野副大臣におかれましては、予算第五分科に連日、本当に、医療問題やいろいろな改革で今非常に大変な時期であると思いますけれども、ぜひとも、今、国民が一番心配しているものは、やはり医療とか、いろいろなそういう改革という分野であります。特に、先ほど聞いておりましたけれども、今、格差社会というものが非常に問題になっておりますけれども、医療や福祉においては、格差社会というのではなく、だれもが公平でそして良質な医療、そういうものをやはり国民は期待していると思いますので、ぜひとも、中野副大臣におきましても、しっかりと取り組んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　今日の我が国の長寿社会をもたらしたものは、国民皆保険のもと、どこでも、だれでも医療を受けられるという保障をしてきた、本当に極めて公益性の高い制度であることは決して否定できないと私は思っております。この保険制度というものは、昭和三十六年に制定され、戦後混乱した経済を立て直し、脅威的な経済成長をなし遂げ、さらに世界一の長寿国になったことは、すべて経済と医療費というものが、両輪がうまくかみ合っていたということは、私は決して否定できないと思っております。
　しかし、現在、この国民健康保険というものは、自営業の方とか農業の方、そしてまた零細企業に勤務する方とか老人保健制度の対象とならない方など、多くの国民の方が加入しております。しかし、国民健康保険というものは、まず、収入の低い方とか高齢者の方もかなり多く占めておりますので、保険税の収納率が他の税に比べると私は低いと思っております。また、保険税と国、県などの収入だけでは到底運営できないのが現状であると思っております。
　このため、市町村は一般会計からの繰り出し金で財源不足を補っているのが現状であり、繰り出し金というものは毎年本当に増加しております。地方自治体の大きな負担になっているのが現状であると私は思っております。その上、これから新たな老人保健制度の改正に向かいまして、七十歳から七十五歳までの高齢者も国民健康保険の被保険者となるため、その分の負担もやはり多くなってくるのではないかと思っております。
　このような状況のもとで、少しでも収納率を向上させるため、まず、保険税の滞納者に対して、短期保険証を交付するとか、そしてまた資格証明書を交付するとか、市町村もいろいろ対策を講じておりますけれども、滞納を減らすことにはなかなか本当につながらないのが現状ではないかと思っております。
　ともかく、この増大する市町村の負担というものを減らしていくために、国民保険をどのようにとらえていくのか、そして、財政的に地方自治体の問題をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。