新井悦二の発言 （予算委員会第五分科会）

○新井分科員　そうですね。私も、市町村というのは、本当に、税を未納の方から取るということで非常に苦労しているのが現状でありますので、国においても、地方だけに押しつけてしまうんじゃなくて、これからの問題というのは、国も地方もやはり一丸となってそういう問題点に取り組んでいかなければ、なかなか徴収、アップしろとかいろいろな面で、計算の上、そしてまた紙の上だけでいろいろな問題を整理するということも問題があると思いますので、ぜひとも、私たち、そしてまた厚生省の皆様方とともに、この収納という面からも考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　次に、介護保険についてお伺いしたいと思います。
　今、急速な高齢化に伴う高齢者人口の増加に対するため、介護保険制度というものは、現代社会にとりまして本当に不可欠な制度であると思っております。また、世帯の構成人員が減少して、高齢者だけの夫婦世帯とか、また一人世帯も増加する状況に今ありますけれども、こういうことがこれから高まり、そのようなことから、今後とも持続可能な介護保険制度にするためには、厚生省は、大きく分けると三つの制度の見直しをまずしたと思います。
　まず、その第一というものが、介護以前の高齢者から要支援と要介護一の高齢者に対して介護予防サービスを提供する介護予防の推進ということ、二つ目が、身体ケアとともに痴呆ケアに軸足を置く痴呆ケアの推進、三つ目が、住みなれた地域で暮らせるような地域ケア体制の整備となっております。
　また、介護保険料の見直しも行われ、受益者負担も若干引き上げとなりました。制度が始まって間もない状況のもと、今後、制度の仕組みとかサービスの内容とともに、介護保険料や国と地方自治体の負担割合の再検討がやはり当然必要であると思っております。
　ただし、やはり国民の保険料負担というものも限界があると私は思っております。また、国、地方自治体の財政負担にも、本当に今厳しい状況である、そういう問題を考慮いたしますと、やはり限界にあるため、より効率な、効果的な制度の運営を今後一層真剣に考える必要があると思っております。
　とりわけ、制度の運用主体となる市町村は、増加する国民健康保険とか老人保健制度の繰り出し金とともに、介護保険の財政負担が過重となっているのが今の現状であります。国も財政再建が至上命題となっておりますけれども、それでも、一部の市町村を除き、大部分の市町村は、さらに厳しい状況のもとで予算を編成したりとか財政を運営しているのが現状であります。
　そこで、今後、介護保険の財源確保について、厚生省はまずどのように考えているのかということを一点。そして二点目といたしまして、市町村の財政負担に特段の配慮を考えているのかどうかということについてお尋ねいたしたいと思います。