新井悦二の発言 （予算委員会第五分科会）

○新井分科員　そうですね、私も、医療も介護もやはり予防が大切だと思います。うちの方の市町村は、高齢者の方にインフルエンザワクチンをただでやってやったら、初期費用はかかりましたけれども、しかし、今度国保の負担が少なくなったんですよ。だから、そういう意味からすると、やはりそういう予防というものがこれからの高齢者にしても十分必要であると思いますので、予防ということはそんなにお金はかかりませんので、ぜひともそういうものに初期投資して、介護にしろ、医療の適正化というものをしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、医師不足についてお伺いしたいと思います。
　今日の地方の医療機関の本当に最大の悩みというものは、医師不足と言っても過言ではありません。地域の医療を支える勤務医の確保の困難、そしてまた夜間の救急医師の不足、また、皆様方も御存じのように、小児科とか産婦人科の医師不足は、子育て支援の中で重要な課題にもかかわらず、現実には大変厳しいのが現状であります。
　二〇〇〇年には医師が過剰となるということで、この十年間、医学部では定員を削減してきたわけでありますけれども、確かに、これほど医療が今細分化されまして、患者さん一人一人に対する情報提供、インフォームド・コンセントに本当に時間がかかる、カルテを書くのに時間がかかる、説明も時間がかかる、そういう状況であるとともに、また子供たちも、自治体におきましては、子供の医療負担減というものを訴えています。六歳未満は医療費、入院費ただとか、いろいろな面を、そういうサービス、施策というものを打ち出しておりますけれども、これもやはり現実と施策との間に年々開きがあるわけであります。そういう提供をしたいけれども医師が少ないとかいう問題もあります。そういうのが本当に地方都市としては現実であるわけであります。
　そして、今日において、医師の過労死、過重労働死という問題から、二〇〇〇年には初期研修医制度が導入され、大学以外の研修病院での研修も認められ、なおお給料がもらえるという研修医制度でありますので、大学から医師が去り、大学の医師不足が発生しております。ちなみに、小児科医の教授が当直をしている、そういう大学もあるわけであります。大学病院としての体制が今とれなくなりつつあるのが現状であります。
　地方大学病院ですけれども、医師が都市部のブランド的病院に流れており、また特色ある病院にどんどん流れていってしまう。こういう医師不足というものが非常に著しく、地方におきましては、当直医の確保とか、救急当番日に医師が集まらないというのが現状であります。もちろん、大学の教育としての魅力、そして大学生が学位を取ったりとか、苦学で身を立てている、昔の白い巨塔という時代ですね、そういうテレビの時代のあこがれというものはほとんどフィクションのものになっております。
　そこで、今後の国としての医師確保として、医師の数をまずどのように考えているのか。また初期研修後の医師をどのようにしていくのか。特に、都内の人気のある研修医病院の研修後の医師の将来像を見通しての対応と、想定される問題をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。