松谷有希雄の発言 （予算委員会第五分科会）

○松谷政府参考人　医師不足についてのお尋ねでございます。
　地域における医師不足の問題は、厚生労働省としても、あるいは政府全体として大変深刻な課題だというふうに考えてございます。厚生労働省では、総務省及び文部科学省とともに関係省庁連絡会議を開催いたしまして、昨年八月には医師確保総合対策を取りまとめるなど、各般の取り組みを進めてきているところでございます。
　また、今回、今国会に提出をいたしました医療法等改正法案におきましても、法制度面からも救急医療、僻地医療、小児医療、周産期医療などに従事する医療従事者の確保を推進するため、各都道府県が中心となって、大学病院など地域の医療関係者と話し合いを行った上で、各病院に医師を派遣する仕組みや、医学部の卒業生が地元に残れるようにする方策などを検討して実施していく枠組み、都道府県における医療対策協議会の制度化など、法制度面からも必要な処置を講ずることといたしているところでございます。
　日本全体の医師養成につきましては、現状で申しますと、毎年約七千七百名の方が新たに医師となっているところでございます。もちろん、リタイアする方がいらっしゃいますので、全体では毎年三千五百から四千名程度増加しているところでございますけれども、マクロの増加とミクロの各地域でのあれが必ずしもマッチしていないという状況でございまして、今後とも施策を進めていく必要があるというふうに考えてございます。定量的な検討も必要かと考えております。
　なお、医師の卒後臨床研修制度前後の研修医の配置につきましては、各都道府県ごとの格差はございますけれども、今の必修化が行われる前と行われた後、ちょうど二年たちましたけれども、二回の調査を行ってございますが、東京都あるいは大阪等はむしろ以前よりも大きく減少しているというような状況もございました。一律に地方が減少し、都市部に集中しているという状況ではないのでございますけれども、実態としてどこで働いているかとか、そういうもう少しミクロな世界の問題も検討しなければならないのかもしれません。
　また、研修修了後の医師の動向についてのお尋ねもございました。ちょうど平成十六年度から必修化が始まって、二年間の研修でございますので、今年度末に初めて二年目の研修が修了するということでございますので、その動向を今後把握をして、引き続き検討していきたいと考えてございます。
　いずれにしても、地域において適切な医療が確保できるように、関連する動向の把握と対策の実施ということに努めていきたいと思っております。