北原巖男の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御質問をいただきました最初の御質問についてでございますが、平成十六年四月一日から平成十七年十一月三十日までの間に退職いたしました一佐の（二）、又は行（一）十級相当職以上の隊員、これはいわゆる本庁の課長相当以上の者でございますが、それらの隊員で、同期間内に我が防衛施設庁と契約関係にある又はあった企業へ再就職いたした者は、九社二十二名でございます。
　なお、その九社につきまして、内訳を申し上げさしていただきますが、株式会社東芝が二名、それから株式会社日立製作所が三名、三菱電機株式会社が五名、石川島播磨重工業株式会社が二名、川崎重工業株式会社が四名、株式会社東洋電設が一名、株式会社大本組一名、それから三菱重工業株式会社三名、三菱商事株式会社一名の九社二十二名でございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、防衛庁の、まず防衛庁の施設庁を除きます事務職員の平均の退職年齢でございますが、平成十六年度退職をいたした、定年で退職を除きまして、勧奨退職者の平均退職年齢は五十八・四歳でございます。それから防衛施設庁でございますが、防衛施設庁の事務官等の同じく十六年度退職者のうち、勧奨退職者の平均退職年齢は五十七・八歳でございます。またそのうち、先ほど大臣からもお話がございましたが、建設部につきまして、建設部出身の技官の平均年齢は五十六・四歳ということで、比較しますと大変若くなっているところであります。
　それから最後に、自衛官、任期制の自衛官を除きます退職年齢についてでございますが、御承知のように、自衛隊はその任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。そのために若年定年制を取っておりまして、それぞれの階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験あるいは体力などを考慮いたしまして、御承知のように定年が定められております。具体的に申しますと、将及び将補は六十歳、一佐は五十六歳となっておりまして、二佐及び三佐は五十五歳、一尉から一曹までは五十四歳、二曹及び三曹は五十三歳とされているところでございます。