外交防衛委員会

平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　理　事　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　理　事　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　額賀福志郎君

　　　副大臣
　　　　　　　防衛庁副長官　　　木村　太郎君
　　　　　　　財務副大臣　　　　赤羽　一嘉君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛庁長官政務
　　　　　　　官　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　泊　　秀行君
　　　政府参考人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　和泉澤　衞君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　松山　隆英君
　　　　　　　防衛庁防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小島　康壽君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　大古　和雄君
　　　　　　　防衛庁運用局長　　山崎信之郎君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　北原　巖男君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　部長　　　　　　　山内　正和君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　石野　秀世君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（防衛施設庁入札談合事案等に関する件）
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○委員長（舛添要一君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　議事に先立ちまして、この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　昨年十一月一日の本会議におきまして、外交防衛委員長に選任されました舛添要一でございます。
　委員の皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本委員会の公正かつ円満な運営に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。拍手
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○委員長（舛添要一君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、林芳正君、澤雄二君、荒木清寛君、谷川秀善君、山谷えり子君及び三浦一水君が委員を辞任され、その補欠として私、舛添要一、遠山清彦君、高野博師君、小泉昭男君、金田勝年君及び川口順子君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（舛添要一君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に高野博師君を指名いたします。
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○委員長（舛添要一君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、外交、防衛等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舛添要一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として公正取引委員会事務総局総括審議官和泉澤衞君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（舛添要一君）　外交、防衛等に関する調査のうち、防衛施設庁入札談合事案等に関する件を議題といたします。
　まず、政府から報告を聴取いたします。額賀防衛庁長官。

○国務大臣（額賀福志郎君）　防衛庁長官として、最近起こりました防衛施設庁における入札談合事件につきまして、私の考え方をまず述べさせていただきたい、経過についても御報告をさせていただきたいというふうに思っております。
　去る一月三十日、競売入札妨害の容疑で防衛施設庁の河野技術審議官、松田総務部施設調査官らが東京地方検察庁に逮捕をされ、翌三十一日、同容疑により、防衛施設庁の本庁及び東京防衛施設局が捜査を受けた事件につきまして御報告をいたします。
　まず、被疑事実でございますけれども、平成十六年十一月及び平成十七年三月当時、河野防衛施設庁技術審議官、当時、同庁建設部長に在職、松田同庁総務部施設調査官、当時、同庁建設部建設企画課長に在職、及び生沢前防衛施設庁技術審議官、当時、同職に在職の三名は、大気社、新菱冷熱工業及び三機工業の各営業担当者と共謀の上、平成十六年度に発注いたしました自衛隊中央病院における空調工事に係る一般競争入札二件、防衛庁市ケ谷庁舎における空調工事に係る指名競争入札一件の三件に関し、公正な価格を害する目的で特定の建設共同企業体に落札させるための談合を行ったものでございます。
　私といたしましては、防衛施設庁の建設業務に従事する幹部職員が逮捕をされ、また防衛施設庁が捜査を受けたことは、防衛庁に対する国民の信頼を著しく裏切るものであり、誠にざんきに堪えません。
　本事件は、防衛施設庁の沿革及び建設業務に従事する職員の独自の人事管理等を背景として、防衛施設庁が平成十年の防衛調達に係る不祥事の教訓、反省を自らの問題として消化していなかったこと及び防衛施設庁の幹部職員による法令遵守義務の重大な違反を示すものであると言わざるを得ません。
　以上を踏まえまして、私は、かかる事態を厳粛に受け止め、行政上、組織上の問題点を洗い出し、国民の目線でいささかの疑惑の目で見られることがないように、防衛施設庁を解体する中で新しい出発をすることが急務であると考えております。
　また、司法当局の捜査に対しましては、今後とも全面的に協力をし、一日も早く事件の全容が解明されることを強く望んでおるところでございます。
　防衛庁といたしましては、本事件を受け、去る一月三十一日、事実関係の徹底究明を図るため、北原防衛施設庁長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等に係る事案に対する調査委員会を防衛施設庁に設置するとともに、抜本的な再発防止策を検討するため、木村防衛庁副長官を委員長とする防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策に関する検討会を防衛庁に設置し、それぞれが同日から活動を開始したところでございます。
　最後になりましたけれども、私としては、国民に信頼される政策官庁としての防衛庁の新しい体制をつくり上げることが自分に与えられた使命と考えております。本委員会の舛添委員長を始めとする委員の皆様の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げて、私からの報告とさせていただきます。

○委員長（舛添要一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○浅野勝人君　去年の臨時国会最後の委員会で、大麻事件で黒星続きの中で防衛施設庁の善戦が目立っているんです、在日米軍施設と区域の返還にかなりの成果を上げており、交渉中の佐世保の一部返還が実現しますと、今年になってから六十ヘクタール余りの返還が決まりますと発言しながら、実は経験則から褒めると危ないという警報が頭の中で鳴ってた。案の定、大激震に見舞われました。
　防衛施設庁は四部から成ると承知しておりますけれども、各部の所掌事務をごく簡潔に説明してください。

○政府参考人（北原巖男君）　御答弁に先立ちまして、一言国民の皆様また参議院外交防衛委員会の皆様に、このような大変な事態を生起いたしまして、防衛施設庁長官として本当に申し訳なく、心からおわびを申し上げます。
　ただいまの御質問にお答えさせていただきますが、現在防衛施設庁は、先生がおっしゃいましたように、本庁総務部、施設部、建設部、業務部の四部から成っております。
　本庁は約五百五十名、これに八局、全国に北海道の札幌から沖縄まで八局ございまして、それが約二千五百五十名ほど、トータル三千百名で、私どもに与えられました２プラス２に盛り込まれました共同文書につきまして、各理解を求める等の今作業を懸命にやっているところでございます。
　私どもの仕事といたしましては、今申し上げたようなこと、並びに自衛隊や在日米軍が使用いたします土地などの購入ですとか買入れですとか、あるいはいろいろ、基地はやはり迷惑施設でございます。それに伴いまして、周辺住民の皆さんの生活を安定するために、また福祉を向上するためにどうしたらいいかといったことで、市町村等が行われます公共施設等の整備事業に対する助成などをやっているところでございます。
　さらに、最近いろいろその在日米軍による事件、事故も起きておりますが、そうしたものに対する被害者の皆さん等に対します損害の賠償、あるいは自衛隊、在日米軍が使用いたします全国各地の防衛施設の建設、さらには現在およそ二万五千人の駐留従業員の方がいらっしゃいますが、そうした方々の雇用あるいはそうした方々の労務管理などを担当しているところでございます。

○浅野勝人君　今回の事案は、防衛施設の建設工事を所掌している建設部で起きた組織ぐるみの官製談合事件の様相を見せています。既に容疑の対象になっているもののほか、例えば岩国、佐世保の土木建設工事は建設部の所管でしょうが、例えば在沖米海軍の病院を移転するため新たに病院を建設するのは、施設部の仕事ですか、建設部の仕事ですか。

○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御質問をいただきました岩国並びに在沖の両二件につきまして、これを建設するのはひとえに建設部の仕事でございます。

○浅野勝人君　建設部は、建設本部という独立した組織で発足した役所としての生い立ちからも、内局はおろか、他の部門との人事交流を拒んで技官グループで固めた聖域になっていました。それを許してきた反省は、長官、ありませんか。

○委員長（舛添要一君）　北原長官。

○浅野勝人君　二人とも長官ですな。防衛庁長官。

○委員長（舛添要一君）　額賀防衛庁長官。失礼しました。

○国務大臣（額賀福志郎君）　八年前に調達本部事件というのがありまして、これは自衛隊の装備を調達する役割でありましたけれども、そのときに言ってみれば業者の水増し請求事件が起こりまして、国民あるいは国家に大きな損失を与えたという背任事件がありました。その際に、チェック体制、人事の交流、それから仕事の透明性等々を考えて調達本部を解体をして、そのチェック体制、原価計算部門は内局に、契約部門は契約本部にというふうに分けて仕事をしました。それだけに、施設庁においても、そういう教訓は踏まえてしっかりと透明性を守り、そして法的なルールに沿った仕事がなされていくものと思っておりましたけれども、今度の事件は正に国民を裏切るような形になって誠にざんきに堪えない次第であります。
　これは今、浅野委員がおっしゃるように、これまでの占領軍時代の特別調達庁、それから今おっしゃるように人事の停滞、あるいは技術グループですべてを囲い込んでおったということ、そういうことが今日の事件の温床になっておったものと思っております。しかも、なおかつ人事の採用ですね、防衛庁のⅠ種の採用は本当に防衛庁の事務レベルだけでございました。あとは全部分割されておりまして、技術は施設庁でございます。それから、共済年金等々についても施設庁は施設庁で機能しておりまして、これが本庁と統合されたのはついこの間のことでございます。そういう意味では、全く治外法権的な存在であったと。
　そういうところに今度の事件を生む温床があったというふうに一つの原因として私は受け取っておりますので、組織の在り方をどうするか、解体をした上で考えていくことが正しいのではないかというふうに思っております。

○浅野勝人君　自衛隊法に基づき、長官の承認を得て防衛施設庁と契約関係にある企業又は契約関係にあった企業に再就職した人は何社何人ですか。それから併せて、退職者の平均年齢は、内局、施設庁、各幕、それぞれ何歳ですか。

○政府参考人（北原巖男君）　ただいま御質問をいただきました最初の御質問についてでございますが、平成十六年四月一日から平成十七年十一月三十日までの間に退職いたしました一佐の（二）、又は行（一）十級相当職以上の隊員、これはいわゆる本庁の課長相当以上の者でございますが、それらの隊員で、同期間内に我が防衛施設庁と契約関係にある又はあった企業へ再就職いたした者は、九社二十二名でございます。
　なお、その九社につきまして、内訳を申し上げさしていただきますが、株式会社東芝が二名、それから株式会社日立製作所が三名、三菱電機株式会社が五名、石川島播磨重工業株式会社が二名、川崎重工業株式会社が四名、株式会社東洋電設が一名、株式会社大本組一名、それから三菱重工業株式会社三名、三菱商事株式会社一名の九社二十二名でございます。
　それから、二番目の御質問でございますが、防衛庁の、まず防衛庁の施設庁を除きます事務職員の平均の退職年齢でございますが、平成十六年度退職をいたした、定年で退職を除きまして、勧奨退職者の平均退職年齢は五十八・四歳でございます。それから防衛施設庁でございますが、防衛施設庁の事務官等の同じく十六年度退職者のうち、勧奨退職者の平均退職年齢は五十七・八歳でございます。またそのうち、先ほど大臣からもお話がございましたが、建設部につきまして、建設部出身の技官の平均年齢は五十六・四歳ということで、比較しますと大変若くなっているところであります。
　それから最後に、自衛官、任期制の自衛官を除きます退職年齢についてでございますが、御承知のように、自衛隊はその任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要がございます。そのために若年定年制を取っておりまして、それぞれの階級ごとに、職務に必要とされる知識、経験あるいは体力などを考慮いたしまして、御承知のように定年が定められております。具体的に申しますと、将及び将補は六十歳、一佐は五十六歳となっておりまして、二佐及び三佐は五十五歳、一尉から一曹までは五十四歳、二曹及び三曹は五十三歳とされているところでございます。

○浅野勝人君　再就職、いわゆる天下りの実態にメスを入れることが再発防止の重要な側面だと考えます。天下り先を確保するために談合をして工事を発注すると、工事を配分発注して天下り先を確保するという悪循環を断ち切る必要が極めて重要だと存じます。
　同時に、さはさりながら、今の六十歳、ほかの省庁は六十歳退職という実態から見ますと、早い人で五十三歳、五十代前半で退職の時期を迎えると。共済年金の支給が六十五歳だという、各省庁の中で独特の防衛庁・自衛隊は事情を抱えている中で、しゃにむにめったやたらに再就職を禁止してしまえばいいというものでもないでしょうし、そこのところのメスの入れ方、切り込み方が大変難しいが、しかしやらなきゃいかぬということだろうと存じます。長官、どうお考えですか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　浅野委員の御指摘のとおり、今度の事件の背景には、本来、全国民を公平にいいサービスをしなければならないという公務員の皆さん方が、幹部の皆さん方が、自らの保身的、あるいは自らの再就職のために一部の経済界、一部の業界の人の利益を守るというふうなことになっていったのでは、これは公務員としてあるべき行為ではありません。したがって、これは法的な違反でありますから、断じて、事実関係を究明していくことがまず先決であるというふうに思っております。その上に立って、先ほど申し上げましたように、どういう形でこういう行政上あるいは組織上の矛盾点が、問題点が出てきたのか、そういうことをまず施設庁の中で北原長官を中心にして、総務部とか様々な業務部もあるけれども、建設部を中心にメスを入れていくことによって、この問題点をえぐり出して対応策をひとつ考えることが大事であると。
　そして、こういうことが起こらないように、木村副長官の下で再発防止検討委員会をつくらしておりますけれども、これは今委員御指摘のとおり、定年制の問題とかあるいは再就職の問題について、これまで施設庁は施設庁あるいは陸海空は陸海空、そういうようにそれぞれ分散をして各機関が考えておったのを、やっぱり防衛庁として一本化をして、全体のことを透明性を持ってしっかりと考えていくシステムを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。そのためにもこの組織の改編が必要であると。組織を解体をして、全体的に透明性とチェック体制が働き、そして懸案である定年制だとかそういう再就職の問題について、経済合理性、あるいは国民の納得ができるような形、あるいは公務員とのバランス、一般公務員とのバランス、あるいは自衛隊として国を守る、そういう大きな役割を担う自衛隊に対してきっちりと応募者が生まれてくるような形、そういうことも踏まえてつくり上げていかなければならないというふうに思います。

○浅野勝人君　もう一つの側面ですけれどもね、ＯＢの受入れ人数や年収などの待遇ぶりを点数にして、持ち点を基準に配分表を作って、それに基づいて工事を発注すると。これでは、そののりを越えているどころか、よくまあ今まで捕まらなかったもんだと思います。契約行為を透明かつ公正にさせる手だてを、それはもうそのこと自体、もう急務です。もう既に遅いくらい。長官、どうされます。

○国務大臣（額賀福志郎君）　当然今、浅野委員のおっしゃるとおり、この問題についてはチェック体制が必要であると思います。つまり、予定価格を作る積算根拠、それから営業、渉外、契約をする部門、これをきちっと分割をして、そして相互牽制が働くような形の中でまず仕組みを変えていかなければならないということが一つあると思います。もちろんその前に、公務員としてのモラル、意識改革がなされるのは当然のことであると思っております。
　元々、建設分野においては、これは国土交通省の積算基準というのがあるわけですから、それに基づいて根拠がまあ積み上げられていくものと思っておりますけれども、重電関係の場合はほとんどそういう積算能力がなくて、業界の皆さん方からむしろデータをもらってその予定価格を作り上げているという実態でありますから、そういう能力をどうやって高めていくかということと、チェック体制をどういうふうにしていくかということ等についても、この再発防止検討委員会で国会の先生方や多くの第三者の皆さん方の意見を取り上げながら早急に結論を出していきたい。
　それから、残る、恐らく十七年度の執行予算も若干残っているんだろうと思いますけれども、そういうところについて厳格なその透明性を持った形で発注をしていかなければならないというふうに思います。

○浅野勝人君　たまたま外局を統合して防衛省に昇格させるという考え方が、まあ、議論の対象になっている折でもあり、これをきっかけに長官のおっしゃる防衛施設庁の解体・統合案を私も支持します。
　この国会に提出して、来年、統合しますか。

○国務大臣（額賀福志郎君）　今、仕事を始めたところでありますから、加速させて来年の概算要求に間に合うように作業がしたいというふうに思っております。

○浅野勝人君　翻訳すると、来年の通常国会に法案を出して十九年度にはこれを統合すると、こういう理解、そうおっしゃったわけですね。