安達健祐の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（安達健祐君）　お答え申し上げます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の着実な推進は原子力発電を利用していく上で極めて重要と考えてございます。本事業につきましては、現在、処分候補地の選定を進めていくことが課題となってございまして、今後、段階的に文献調査、概要調査、精密調査を経て最終処分施設建設地を選定することになってございます。
　最終処分事業を進めるに当たりましては、このような調査を行う地域において、関係住民との共生関係を築き、あわせて地域の自立的な発展、関係住民の生活水準の向上や地域の活性化を図ることが極めて重要と考えてございます。このため、国は、調査を行う地域の振興に資するため、初期段階から電源三法交付金制度に基づく電源立地地域対策交付金の交付を行うこととしてございます。
　具体的には、委員御指摘のように、その交付金は、文献調査段階では年間二億一千万円を、概要調査段階では総額七十億円、各年二十億円を上限として所在市町村等に交付することとなってございます。また、精密調査段階以降の交付金については今後制度化を進めることとしておりまして、現時点においては報道にあるような交付金は決定してございません。
　一方、固定資産税についても、将来実際に運用される施設の状況によるものとなってございます。
　今のところ応募に至った地域はございませんが、関心を有する複数の地域から様々な問い合わせが寄せられてきてございます。国としては、原子力発電環境整備機構、電力会社等とともに最終処分地に係る情報提供に努め、処分事業について御理解をいただき、一つでも多くの自治体に応募をいただけるよう最大限の努力を積み重ねてまいりたいと考えてございます。