小島康壽の発言 （外交防衛委員会）

○政府参考人（小島康壽君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、調本事案以来、調達に関する、装備品の調達に関するチェック機能の強化ということで、契約本部の中でのチェック機能、それから防衛調達審議会あるいは内局による監査というチェック機能で、それで過払い事案ですとか談合事案というのは防衛庁自らがそれを発見できるという仕組みで、そういうチェック機能を機能をしてきたと。それから、予定価格の算定についても厳格にやると、基準の担当と実際に実務を担当するのを分けると。そういうことで機能してきたわけですけれども、近年における防衛装備品の高価格化あるいは高性能化、あるいは予算制約から取得数量が減少するということで、装備品の調達価格も大幅な削減というのが一層要求されてきたということでございます。
　それで、これは欧米においても冷戦終結後の国防予算の削減の中で大幅なコスト削減が必要ということで、単年度の予算抑制をするということだけではなくて、装備品のライフサイクルを見据えたコスト削減、全体のコスト削減を図ることが重要だということでライフサイクル管理が必要だ、そういうことで、この数年、欧米でも体制を変えてきているわけでございますが、日本においてもそういう大幅なコスト削減を図る、あるいはライフサイクル全体でのコスト削減を図るという観点から、そういう新しいニーズに対応して新しい体制をつくるということで、新しい装備本部を設置するということにしたわけでございます。