長谷川榮一の発言 （決算委員会）

○政府参考人（長谷川榮一君）　ただいまの御質問、お答え申し上げます。
　谷先生御指摘のように、日本貿易振興会、当時でございますが、アジア経済研究所を一九九八年の七月に統合したわけでございます。この統合の背景、眼目等申し上げた方がいいかもしれませんけれども、我が国とアジアを中心といたします地域との通商経済関係が大変緊密をしてきたということがございます。
　振り返っていただきますと、世界の貿易、さらにはサービス、投資、こういったものが九〇年代に至りまして顕著に増大をしてきた中で、特にアジア地域ではこの傾向が強かったわけでございます。我が国とアジア諸国との貿易を一例に挙げますと、量もさることながら、内容につきましても、部品であるとか素材であるとか、要するに大変日本の経済、各民間の方が苦しい中で、世界的な競争に勝ち抜くためにアジアとの分業体制をつくったわけでございます。
　実態面でもこういった背景がある中で、我が国が、とりわけ民間の力を生かしていただくということで、もちろん我が国自身、民間自身の業績を上げていただくということもございますけれども、同時にアジアの途上国の発展にも寄与して、そして双方が協力関係を推進するということで、通商、貿易、投資振興、こういったことの厚みを増すというようなことで、アジア経済研究所の保持しております豊富な地域研究の成果を存分に活用できないかといったような時代的な流れがあったというふうに認識をしております。
　折から、御案内のとおり、九七年、九八年にはＡＳＥＡＮ地域を中心といたしまして通貨危機等がございまして、当時、日本の企業も現地に出ておられる方々を中心に、特に中小企業の方につきましては想像に難くないわけでございますけれども、大変な状況変化がございまして、こうした厚みのある情報提供あるいは相談事業といったものの必要性が改めてこれは実証されたものであるというふうに思っております。
　世紀変わりまして、近年でございますけれども、御案内のとおり、東アジア経済連携構想あるいはＦＴＡ構想、こういったようなものにつきましても、国のリーダーを始めとしまして是非進めたらいいのではないかというようなことで、一部は経済連携協定という形で国会の御承認をいただくに至っております。こういった制度づくりの実態におきましても、ジェトロがアジア経済研究所の研究成果を活用する形で、言わば新ジェトロとして一体となりました産業連関表の作成であるとか、あるいはＦＴＡ構想の研究の実施であるとか、こういった実績も上げております。
　したがいまして、今後とも、こういったジェトロと旧アジ研の統合性を高めるということを基本にした上で、関係の諸機関、もちろんＪＩＣＡもありますけれども、情報交換や連携を密にいたしまして、そういったようなことの考え方、さらには利用者、この方々の声が一番大事でございますので、利用者の方々の声、評価委員会の御意見をいただきながら、御指摘ございましたように平成十九年の三月末までの間に新しい中期目標、中期計画の策定を図っていきたいというふうに思っております。