中村博彦の発言 （決算委員会）

○中村博彦君　二十一世紀に向けた日本の取組の中で最も後れているのが人の受入れ策であります。一九九〇年の出入国管理難民認定法の改正以来、ほとんど国の統一的な意思は示されておりません。
　また一方、この二十一世紀はグローバル化が一段と進んでおります。物、金だけでなく人のグローバル化を前提とした基本戦略が本当に必要になってきておるわけでございます。
　しかしながら、先ほど申したように、一九九〇年の入管法改正を契機に日系二世や三世の移住が進んでおります。しかしながら、いまだに政府の一元的な管理は行われておりません。ここで、本当に真剣に人の移動ということを再構築しなくてはいけないときが来ておるのでないかということでございます。
　浜松市は、人口八十万のうちに三万人が外国人でございます。人口の約四％が外国人が居住をいたしております。その浜松市の調査によれば、五〇％の近い外国人の方が健康保険の無保険者だそうであります。また、滞在期間が十年以上の方が四一％以上と、こういうような町が多く日本国内に出ておるわけでございます。
　外国人の登録証の在り方、外国人の登録証は入国時に登録をいたします。よって、転居後の変更登録がなされないために統一的な行政のサービスを含む管理がなされていないというのが現況でございます。このような外国人による問題が生じて、大きな悲鳴になっておる都市が多く出てきておるわけでございます。
　それとまた同時に、人口減少社会、生産労働人口の減少というところから、労働力不足に苦しむ企業が多く出てきておるわけでございます。今、日本には約二百万人の方が訪れておるわけでございます。九〇年が百万人、二〇〇四年は二百万人の方が雇用という形の中で受け入れられておるわけでございます。そのような中で、今緊急に私たちはこの外国人労働者の受入れを早急に立ち上げていかなくてはいけないのでないかと、こういうことをまず問題提起をさせていただくわけでございます。
　そして、御存じのとおり、在留資格の問題がございます。そのような在留資格を含めた、今申し上げました現状認識について、入管局長がどのようにお考えになっておられるか、お答え願いたいと思います。