杉浦正健の発言 （決算委員会）

○国務大臣（杉浦正健君）　外国人労働者と申しますか外国人の受入れ、先生は外国人労働者の問題に触れておられると思うんですが、この問題についての所管官庁は多岐にわたっております。
　我が省は、先ほどお触れになりましたが、出入国管理基本計画というのを五年ごとに策定しておりまして、現在は第三次出入国管理基本計画というものを策定して受入れ管理の適正化を図っているわけですが、これは、外国人労働者問題関係省庁連絡会議、これは昭和六十三年五月十三日に発足いたしまして、関係省庁、官邸にできております。議長が内閣官房副長官補、議長が内政、構成員が外政、そのほかメンバーは、官房内閣審議官、内閣府政策統括官、警察庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、それぞれ局長クラスがメンバーになった会議で、我が国の国際化の進展等の観点から外国人労働者の受入れの範囲拡大や円滑化が要請される一方、外国人の不法就労等が社会問題化している現状にかんがみ、外国人労働者の受入れ範囲拡大の是非、拡大する場合、その範囲及び受入れ体制の整備等、外国人労働者を中心とする外国人受入れに関する諸問題を検討するために設置するということで設置され、検討を進めておるところでございます。
　この出入国管理基本計画もこの議を経て策定されたものでございまして、現在、先ほど入管局長が申しましたように、我が国が必要とする外国人の円滑な受入れを行っていくと。そして、専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れについては基本的に受け入れる方向で種々の施策を講じると。高度人材の受入れは促進すると。ただし、単純労働者については引き続き検討するという基本的方針でやっておるところでございます。
　先生のおっしゃる、御指摘されるような問題がいろいろと起こっておることは事実でございまして、政府として一元的に対応することが必要であるというふうに私も思っております。この官邸における連絡会議を中心にいたしまして、今後とも外国人労働者の受入れ問題については検討を進めていくべきだと思っております。
　なお、平成十七年六月、犯罪対策閣僚会議におきまして、内閣官房に外国人の在留管理に関するワーキングチームが設置されまして、外国人の在留情報の把握と在留管理の問題についても検討が行われております。
　法務省としては、これらの会議に参加いたしまして検討を行っているところでございます。今後とも、関係省庁と緊密に連絡を取りながら、外国人労働者の受入れ問題について考えてまいる所存でございます。
　なお、省内に、外務副大臣を長とする外国人問題検討プロジェクトチームを大臣就任早々立ち上げまして、省内的にも様々な角度から検討を行っておるところでございます。
　先生のおっしゃられるような各省庁における政策を政府として一元的に管理するところまで行けるかどうかは別といたしまして、一元的に政府として方針を出し実施していくことは非常に大切なことだという認識を私としては持っております。