中村博彦の発言 （決算委員会）

○中村博彦君　御存じのとおり、中心的には上村局長のところでされておるようでございますが、ひとつ前向きのお願いをいたしたいと、このように考えております。
　御存じのとおり、三Ｋ職場といいますか、本当によく話が出るわけですけれども、我々今介護の現場でも、緊急に調査をしてみますと、看護師、正看護師でございますけれども、緊急でございましたので二百四施設しかしてございませんけれども、その施設でやや困難と、採用見込みが、やや困難が四十一施設、絶対困難九十五施設、どうにかなるというのが八施設でございます。このような今状況下であるわけでございます。
　それからまた、同時に、大臣も是非御認識願いたいんですけれども、今、介護保険が順次進んでございます。そして、高齢化の中でございます関係で、現在の介護職員、介護に携わっておられる方は約六十五万八千人と言われております。この六十五万八千人が二〇一四年、十年後、今の統計が二〇〇四年でございますから、十年後には百万を超えると言われておるわけでございます。もちろん、日本の若年労働者に対しての啓発、ニート対策、いろいろな掘り起こしというものがあることは事実でございますけれども、これだけの介護職員、介護、看護の従事者というものが必要になってきているということでございます。
　そして、現在の介護現場での定着率というのは大変低うございます。離職率が三割を超えておる現況でございます。三年たてばほぼ一巡してなくなると、こういうような状況でもあるわけでございまして、こういう流れの中にあって、介護福祉士の在留資格については、このＦＴＡ交渉の流れの中にあってどのように引き受けていくのかということでございます。
　これはもう私が申し上げるまでもなく、御存じのとおり、この出入国法の第七条においては、法務大臣が定める在留資格によれば、法律上資格を有する者が行う医療に係る業務に従事する活動として、医師、歯科医師、保健師、看護師、准看護師等十四の職種の皆さん方には在留資格が認められているわけでございまして、正に看護、介護職も専門性が高く必要になってきておる現況として、大臣の方から、この在留資格、前向きな御答弁をお願いいたしたいと思います。