野村哲郎の発言 （決算委員会）

○野村哲郎君　全農も、ちょうど当時の経営管理委員会の会長あるいはまた理事長、そして専務等々役員の皆さんが辞任されまして、体制も一新して、今一生懸命、役職員一体となった取組をしている、そのことは私も現実的に目の当たりに見ているところであります。そういう意味におきましても、今後、協同組織としての本来の目的を果たすべく取り組んでいるというふうに思いますので、どうか役所の皆さん方も温かくそして厳しく監視をしていただきたい、指導していただきたい、このことをお願いを申し上げたいと存じます。
　今御答弁のありました米の取引ルールについてお伺いをいたしたいと思います。
　確かに今答弁いただきましたように、米のルールが変わりました。今まで一月に一回でありました取引を毎週実施するなど、入札による基本的な取引の見直しに加えまして、買手が希望価格や産地の品種銘柄などを提示しまして一か月から三か月先の取引を売手の応札によって決めるいわゆる先渡し取引方式、それと、売手が三か月の上場計画なりあるいは希望価格を提示しまして買手がこれに応ずる形で取引するスポット取引、こういったことを導入しまして取引回数の増加なりあるいは取引機会の拡大が図られる、そういうふうに思います。
　これによりまして非常にタイムリーな市場原理が働きまして適正な価格が形成されていく、そういう意味では恣意的な価格は、あるいはまた取引を排除する仕組みになったのではないか、こういうふうに評価する次第でありますし、また先ほども答弁ありましたように、売手が複数の子会社を所有している場合はその子会社との取引はこれは禁じる、こういうことでございますので、また価格についても開示されることになりましたので、そういう意味の透明性というのも確保できるだろう、こういうふうに思います。
　しかし、この仕組みはでき上がりましたが、私は一つだけ懸念をいたしていることが実はございます。それは何かといいますと、先ほど申し上げましたように、仕組みとしては公平性なり透明性は確保できましたけれども、ただ、米の取引の活性化が図られるのか、この辺が一つ懸念されることであります。
　といいますのも、ここ最近、特に三月、四月の取引を見ておりますと、三〇％台でございます。大変低迷をしている状況であります。そのような中で、いよいよ出来秋からこの新たな取引に移行していくわけでありますけれども、この方式をつくって、仕組みをつくっただけではなかなかこの活性化というところはつながっていかないのではないのかな、こういう実は懸念をいたしておりますが、そういう意味で積極的な参加を促す具体的な対策、そういうものが必要ではないかというふうに思いますが、このことについてどのようにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。