野村哲郎の発言 （決算委員会）

○野村哲郎君　今、特許庁の方から御答弁をいただいたわけでありますが、やはり現場で一番不安感を持っておりますのは、今まで地域で作ってきたブランド、それを登録していくというのがこの法の趣旨だというふうに思います。ただ、組織が変わっていった、統合した、そのことによって、ただ全農ブランドだから駄目だとか、そういうような整理を是非ともしないでいただきたい。
　これは、県でやっぱり、新潟県のコシヒカリ、これは名前言っては余り良くないんでしょうけれども、新潟のやはりコシヒカリというのは新潟県全体で作られたやっぱりブランド米だ、私はそう思うんです。ただ、それを、主体的に法人格を持たない新潟県のその支店が、いわゆる県本部が申請はできない、だから全農が代わってやっていると。その実態はきちっとやっぱり見ていただきながらの判断をしていただきたい、そういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　それから、米につきましての最後の御質問をさせていただきたいと思いますが、米の農産物検査の民営化についてお伺いをいたしたいと思います。
　これはもう御承知のとおり、十二年の農産物検査法の改定によりまして五か年が過ぎました。そして、いよいよ本年の四月一日よりこの検査の実施業務が完全民営化されることになったわけであります。法改正の際に、衆議院それから参議院の両院におきまして、検査機関の技術水準の確保や登録検査機関に対する国の適確な指導監督等について、これは附帯決議が行われておることも御承知おきのとおりであります。
　この検査の民営化といいますと、対象は異なりますけど、やはり国民の皆さん方のイメージというのは、先般の耐震強度の偽装問題、やはりこれがどうしても思い起こしてしまうのではないかと、こういうふうに思います。
　特に、米を中心とする農産物検査につきましては、主食であります米であります。そういう意味におきましては、国民の皆さん方の特に食への安心への関心が高まっておりますので、民営化されましてもやはり信頼できる検査体制の確立ということは、これは生産者も当然ながら消費者も望んでおる、そういうふうに思います。したがいまして、民営化されましても私は国の責務はなくならない、こういうふうに思います。
　そこで、平成十八年四月からの民営化となっておりますが、ただ、現場ではいろんな不安の声が実はあります。具体的に申し上げますと、一つは、民営化に伴いまして農水省が現場から手を引くんじゃないのか、したがって今後の指導をもうしなくなるのではないのかというのが一つございます。それから二つ目は、検査には確かに専門的な知識なり技能が必要でありますが、それらに対する育成、指導者の育成に対する、検査員の指導に対するそういう取組がやっぱり弱まっていくのではないのか、もう民間任せになってしまうのではないのか、そういう不安がございます。
　それから、当然検査はこれは目視でありまして、やはり検査員の皆さんの話を聞きますと、可能な限り精度の高い検査機器、これがどうしても必要だと、そのことによってやはり科学的に検査ができるのではないのか、やはり目視というのはどうも不安だと、こういったお話もございます。したがいまして、こういったことも今後取り組んでくれるのかと、こういう現場での声がございます。
　これらの事項につきましては、先ほど来申し上げましたように、衆議院、参議院での附帯決議もなされております。したがいまして、検査現場の不安を解消するためにも、完全民営化後の農産物検査に対する農水省の取組内容について、是非ともお聞かせをいただきたいと存じます。